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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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知的財産、15%が不利扱い ベンチャー企業の実態調査―公取委

2020年6月30日、公正取引委員会は、ベンチャー企業と大企業の取引状況に関する実態調査の中間報告を公表した。
調査はベンチャー約5600社(有効回答率25.8%)を対象に実施され、14.8%が「自社のノウハウで生み出された発明なのに大企業に権利が帰属する契約になっていた」など、不利益を被ったと回答した。
さらに、このうちの74.7%は、今後の取引への影響も懸念し、こうした不利益を被る行為を受け入れていた。

時事ドットコム:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000975&g=eco













































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