FM信号调制装置的案件

（涉及侵犯外国发明专利权的判例）

【案例事项】
此案例中，根据法例第33条驳回了对基于美国的发明专利权而要求禁止日本国内的某一行为的请求以及根据法例第11条第2项驳回了对上述行为导致的损失赔偿的请求。

【判示事項】
　アメリカ合衆国の特許権に基づく日本国内の行為に対する差止等の請求は、法例３３条により、また、損害賠償請求については法例１１条２項により、いずれも認められないとした事例

【判決要旨】
１． 米国特許法を適用して、米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は国内にある侵害品の廃棄を命ずることは、法例３３条にいう「公ノ秩序」に反する。
２． 米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は、当該特許権が登録された国の法律である。
３． 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例１１条１項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例。
４． 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことは、法例１１条２項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本の法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」に当たる。

【判決日】平成１４年９月２６日
【裁判所】最高裁判所
【事件番号】平成１２年（受）５８０号
【判決要約担当者】弁理士　伊藤　世子
【判決全文URL】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01