特許を取得するには？

１．特許出願
２．方式審査
３．出願公開
４．出願審査請求
５．実体審査
６．拒絶査定不服審判
７．特許料納付・特許権の発生

特許を取得するには・・・書面にて出願し、審査を受けることが必要です！
特許出願から特許権の発生までの主な流れを下記の図に基づいて説明します。

１．特許出願

特許を受けるためには特許を受けようとする発明を書面に記載し、その書面を特許庁へ提出しなければなりません。この手続を 「特許出願」 といいます。
この特許出願は、発明者自らが行うこともできます。しかし、特許出願に関しては特許法や特許庁の定めたルールなどによって細かな取り決めがなされているため、それらを全て満たすためにはそれらについての高度な知識が要求されます。
そこで、一般的には特許事務所に特許出願を依頼することになります。特許事務所に依頼して特許出願を行う場合、発明者は特許事務所に対して発明の内容を説明し、これに基づいて特許事務所は出願のための書類を作成して特許庁に提出することになります。詳細につきましては、『 当事務所に依頼するには？ 』を参照してください。

２．方式審査

まず、特許出願は、特許庁において、方式的に適切なものかどうか審査されます。この審査は「方式審査」とよばれます。
例えば、『提出した書類が所定の様式にしたがっているものか？』、『出願人や発明者の氏名や住所が記載されているか？』などの形式的な内容がチェックされます。この方式審査で不備が発見された場合には、特許庁から「補正指令」が通知されます。この補正指令が通知されると、「手続補正書」という書面を提出して不備を解消しなければ出願が却下されてしまいます。

３．出願公開

特許出願は、原則としてその 出願日から１年６月後 に「公開特許公報」という書類にて 公開 されます。この公開を「出願公開」といいます。公開特許公報の内容は、例えばインターネットなどで誰でも見ることができるようになっています。したがって、この時点で特許出願の内容は公知のものとなります。

４．出願審査請求

実際に特許を受けるには、後述する「実体審査」を受けなければなりません。この実体審査は、出願人または第三者による「出願審査請求」を待って開始されます。したがって、特許出願をした発明について特許を受けることを希望するのであれば、 出願審査請求 を行う必要があります。なお、 出願審査請求 は、特許出願と同時にすることもできます。
一方、特許出願したものの、後で「やはり特許を受けるのをやめておこう」と考え直した場合、出願審査請求をせずに放置しておくことになります。 特許出願の日から３年以内に 何人によっても出願願審査請求がなされなければ、その特許出願は自動的に取り下げたものとみなされます。

５．実体審査

出願審査請求がなされた特許出願は、特許庁において実体審査がなされます。この実体審査では、特許出願が特許法に定められた要件を満たしているか否かがチェックされます。特許を受けるためには、その発明が、新しいものであること（新規性）、容易に思いつくようなものでないこと（進歩性）などの要件を満たさなければなりません。
特許出願が所定の特許要件を全て満たしていると判断されると、その特許出願は「特許査定」がなされます。
一方、所定の特許要件を一つでも満たしていないと判断されると、その理由が通知されます。この理由のことを「拒絶理由」といいます。拒絶理由が通知された出願人は、「意見書」という書類を提出して反論したり、「手続補正書」という書類を提出して特許出願の際に提出した書面について補正したりすることができます。これらによって拒絶理由が解消すると「特許査定」がなされ、解消しないと「拒絶査定」がなされます。

６．拒絶査定不服審判

拒絶査定を受けた場合でも、「拒絶査定不服審判」を請求することにより、処分の不服を申し立てることができます。この拒絶査定不服審判においても、上記実体審査と同じような審査（審理）がさらに入念に行われます。
この拒絶査定不服審判の審理において拒絶理由が解消すると「特許査定」がなされ、解消しないと「拒絶審決」がなされます。さらに、拒絶審決がなされたことに対して不服があるときは、この拒絶審決を取り消すことを求めて、知的財産高等裁判所に「審決等取消訴訟」を提起することができます。

７．特許料納付・特許権の発生

実体審査（審理）の結果、特許査定がなされると、所定の特許料を納付しなければなりません。この特許料の納付を怠ると、せっかく特許査定がなされた特許出願が却下されてしまいます。特許料の納付の手続が適切に完了すれば、特許権を設定することが特許庁の「特許原簿」に登録されます。これにより特許権が発生します。