液体燃料燃焼装置事件（詳細な説明、出願経過の参酌に関する判例）

【判示事項】
明細書の実用新案の性質、作用及び効果の要領に記載された考案の目的及び実施例から登録請求の範囲に記載のない技術的事項を付加して解釈された審決取消訴訟事件

【判決要旨】
　実用新案の説明書により当該実用新案の権利範囲を確定するにあたっては、説明書中の「登録請求ノ範囲」の項記載の文字のみに拘泥することなく、考案の性質、目的または説明書のその他の項の記載事項および添付図面の記載をも勘案して、実質的に考案の要旨を認定すべきである。
　また、出願当時すでに公知、公用にかかる考案を含む実用新案について、その権利範囲を確定するにあたっては、右公知、公用の部分を除外して新規な考案の趣意を明らかにすべきである。

【判決日】昭和３９年８月４日
【裁判所】最高裁判所
【事件番号】昭和３７年（オ）第８７１号
【判決要約担当者】弁理士　伊藤　世子
【判決全文URL】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01