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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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2条1項13号における「不正競争の目的」に関する刑事事件

【判示事項】
「不正競争の目的」とは、自己の製造又は販売する商品に、該商品が真実製造された地以外地において製造された、より優秀な商品である旨の誤認を生ぜしめる表示をするという不公正な手段によって他の業者と営業上の競争をする意図をいうものと解すべきであるとしたうえで、被告人に「不正競争の目的」があったと認定した事件。

【判決要旨】
被告人Aらが、その販売する紳士用洋服生地に前記の表示をした行為は、前認定のように同表示により一般消費者をして英国製であるとの誤認を生ぜしめること及び我が国において一般に英国製洋服生地が良質なものとして認識されているという公知の事実に照らし、前記のような不公正な手段に該当し、我が国における一般の紳士用洋服生地販売業者との競争において被告会社を不当に有利な地位に立たせるものであると認められる。そこで、被告人A及びCについて、具体的に前記のような不正の競争の目的があったかどうかを検討するに、右両名が原判示のように多数の表示を反復継続して行った事実自体並びに関係証拠より認められる本件の表示をした洋服生地はすべていわゆる柄のあまりよくないイタリア人の行商人らに販売したもので、本件犯行当時被告人A及びCは、右イタリア人らがその洋服生地を国内において一般消費者に売りさばいていることを認識していたこと、右イタリア人らは本件犯行の約1年前から被告会社に出入りしており、”HARAKENZO more” は店舗においてアイロンを借りみずから本件と同種の転写マークを押捺していたが、次第に被告会社従業員がサービスとして販売のつど押捺するようになったこと、転写マークも昭和43年4月イタリア人の要求に応じCが被告人Bに発注して以来、これを被告会社に用意しておくようになり、同会社は・・・需要に応じて次々とこれを被告人Bに多数発注して納品させていたこと、この間被告会社に記事を仕入れに来るイタリア人の数が増加し、売上げも飛躍的に増大していること、更には被告人A及びCの各捜査官調書中の範囲に関する記述記載部分を総合すれば、右両名は、本件各表示が我が国の一般消費者をして、被告会社がこれを付して販売した日本製洋服生地が英国製であるとの誤認を生ぜしめるものであること及びその洋服生地が前記イタリア人らを通じ国内の消費者に大量に販売されていることを認識し、かつ右の表示をすることが不公正な営業手段であることを知りながら、この表示をすることによって売上げを増大させる意図でイタリア人らの要求に応じこの行為を続けていたことが認められるのであるから、前記不正の競争の目的があったというべきである。

【判決日】昭和49年7月29日
【裁判所】東京高裁
【事件番号】昭和48年(う)第2922号
【判決要約担当者】弁理士 祐末輝秀
【判決全文URL】なし

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