パチンコ装置事件（特許取消決定に対する訴えの共同提起に関する判決）

【判示事項】
特許異議の申立に基づいてされたパチンコ装置の発明に関する本件特許を取り消す旨の決定を不服として特許権の共有者の一人が単独で本件決定の取消訴訟を提起した場合において、共有者の一人が単独で訴えを提起することは認められないとした原判決を破棄し、原審へ差し戻した事例。

【判決要旨】
特許権の共有者は他の共有者の同意を得ないで特許発明の実施ができる旨が規定されている（特許法７３条）。
しかし、ひとたび特許異議の申し立てがなされ、特許の取消決定がなされた場合において、これに対する取消訴訟を提起することなく出訴期間を経過したときは、特許権が初めから存在しなかったこととなり、特許発明の実施をする権利が遡及的に消滅してしまう（改正前特許法１１４条３項）。
そうであるならば、特許権の共有者の一人は、共有に係る特許の取消決定がされたときは、特許権の消滅を防ぐ保存行為として、単独で取消決定の取消訴訟を提起することができると解するのが相当である。
このように解しても、合一確定の要請に反するものとはいえない。また、各共有者が共同して又は各別に取消訴訟を提起した場合には、これらの訴訟は類似必要的共同訴訟に当たるから、併合して審理判断されることになり、合一確定の要請は充たされる。
なお、特許法１３２条３項は特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定に対する不服の審判（同法６７条の３第１項、１２１条）や訂正の審判（同法１２６条）等の場合を想定しているのであって、特許権の共有の場合に常に共有者の全員が共同して行動しなければならないことまで予定しているものとは解されない。

【判決日】平成１４年３月２５日決定　
【裁判所】最高裁
【事件番号】平成１３年（行ヒ）第１５４号
【判決要約担当者】弁理士　西山　泰生
【判決全文URL】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01