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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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不使用取消審判の「請求の趣旨」の明確性について付言した「ココロ」事件

【判示事項】
不使用取消審判の請求の趣旨において「これらに類似する商品」が明確性を欠くとして、このような審判のあり方には妥当性を欠く点があったと付言された事例。

【判決要旨】
取消審判請求の審理の対象たる指定商品の範囲は、設定登録において表示された指定商品に基づいて決められるのではなく、審判請求人が取消を求めた審判請求書の「請求の趣旨」の記載に基づいて決められる。そして、審判請求書の「請求の趣旨」は、①審判における審理の対象・範囲を画し、②審判被請求人における防御の要否の判断・防御の準備の機会を保障し、③取消審決が確定した場合における登録商標の効力の及び指定商品の範囲を決定づけるという意味で重要なものであるから、「請求の趣旨」の記載は、客観的で明確なものであることを要するのは当然である。
本件についてこれを見るに、審判請求書の「請求の趣旨」には、原告において取消しを求めた指定商品として「唾液を用いて人間のストレス度合いを測定する装置その他の測定器械器具及びこれらに類似する商品」が記載されていると推認されるが、同記載は、①「唾液を用いて人間のストレス度合いを測定する装置」がどのような商品を指すか、②「唾液を用いて人間のストレス度合いを測定する装置」と「その他の測定器械器具」とがいかなる関係に立つのか(前者が後者に包摂されるのか、前者が例示的意味を有するのか、前者は後者の例示であるとした場合に、後者の範囲に何らかの限定を加える趣旨を含むのか否か等)、③「これらに類似する商品」の意味(「これら」が何を指すのか、類似する商品は何を意味するのか。)等の点で、著しく不明確であるといえる。このような場合に、審判において、何らの措置を採ることなく手続を行うことは、前記の①審理の対象の画定、②審判被請求人の防御機会の保障、③取消審決の効力の及び範囲の画定等の点において、当事者及び第三者を含め、混乱を招くおそれがある。特に、仮に取消審決がされて確定した場合には、商標登録に係る指定商品から「・・・これらに類似する商品」が除外されることになるがこのような不明確な審決が、効力を生ずる事態を許すことは、いたずらに混乱を招くものというべきである
したがって、商標登録の取消審判請求を審理する審判体としては、釈明を求める、補正の可否を検討する等の適宜の措置を採るべきであり、そのような措置を採ることなく、漫然と手続を進行させた審判のあり方には妥当性を欠く点があったというべきである。

【判決日】平成19年6月27日
【裁判所】知財高裁
【事件番号】平成19年(行ケ)第10084号
【判決要約担当者】弁理士 祐末輝秀
【判決全文URL】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01

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