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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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「平成21年(行ケ)第10353号審決取消請求事件」(特許法第36条第6項第2号における明確性の要件の判断に関する判例)

【判示事項】
 カマンベールチーズ製品およびその製造方法にかかる請求項中の「結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ」との記載は、合理的に解釈すれば明確であり、引っ張る力の上限が特定されていないから不明確であるとは言えない。

【判決要旨】
 審決は、請求項1(カマンベールチーズ製品のプロダクト・バイ・プロセスクレーム)及び請求項2(カマンベールチーズ製品の製造方法のクレーム)における「結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ」との記載について、「引っ張る力に上限がなければ、いかなるチーズでも、結着部分がはがれてしまう。そして、『結着部分から引っ張』る力の大きさがどの程度であるかについて、当業者であっても共通の認識を有しているとは認められない。」として、当業者であっても「結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化」しているかどうかを判断することができないから、本件発明1及び2は明確でなく、法36条6項2号の要件を満たさないと判断した。
 しかし、請求項1及び請求項2における「結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ」との記載部分は、チーズが、結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に至っていることを、ごく通常に理解されるものとして特定したというべきである。すなわち、本件発明1及び2のようなカマンベールチーズ製品及びその製造方法においては、チーズの結着部分以外の部分であっても、仮に一定以上の強い力を加えて引っ張れば表皮は裂けるし、そのような強い力を加えなければ、表皮がはがれることはない。
 上記記載は、チーズの結着部分について、チーズの結着部分以外の部分における結着の強さと同じような状態にあることを示すために、「結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化させ」との構成によって特定したと理解するのが合理的である。また、上記記載部分をそのように解したからといって、特許請求の範囲の記載に基づいて行動する第三者を害するおそれはないといえる。
 したがって、上記審決の判断は誤りである。

【判決日】平成22年9月30日
【裁判所】知的財産高等裁判所
【事件番号】平成21年(行ケ)第10353号
【判決要約担当者】弁理士 松村 一城
【判決全文URL】http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01

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