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「ゴミ貯蔵機器等特許権・意匠権侵害差止等請求事件」平成24年(ネ)第10015号

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
2013年5月22日
(文責:上原)

キーワード:特許権侵害、損害額の算定(特102条2項)、逸失利益


1.判示事項

事件番号:知財高裁平成24年(ネ)第10015号
事件通称:ゴミ貯蔵機器等特許権・意匠権侵害差止等請求事件
判決日:平成25年2月1日判決言渡
裁判所:東京高等裁判所
判決全文URL:平成24年(ネ)第10015号.pdf

特許法102条2項の損害額の推定に関する規定の適用は、特許権者が特許発明を実施していることを要件とするものではないと説示し、その上で特許権侵害行為により生じた損害額を認定した判決。




2.判決要旨

特許法102条2項は、侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは、その利益額を特許権者の損害額と推定するとして、立証の困難性の軽減を図った規定である。ここで、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう事情が存在する場合には、同法の適用が認められる。
被告は、特許法第102条2項が適用されるためには、原告である特許権者が特許発明について、日本国内にて実施行為を行なっていることを要するが、原告が当該特許発明に係る原告製カセット(イギリスに本拠地を有する原告が、日本の販売店に輸出しているカセット)の販売等の実施行為を日本国内にて行なっていないため、当該法律の適用は否定されるべきである、と主張する。
しかし、原告である特許権者が本件特許発明に係る原告製カセットの販売店契約を締結した販売店を通じて当該カセットを日本国内において販売しているといえること、被告の侵害行為により、日本国内での当該カセットの売上げの減少が認められること等を考慮すれば、特許権者に、侵害行為による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が認められる。さらに、特許権者が特許発明を日本国内にて実施していることは、特許法102条2項の適用するための要件とはいえない。よって、被告の上記主張は採用できず、特許法102条2項の適用は認められる。


以 上

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