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こちらのページでは、知的財産権に関する注目判決を紹介していきます。

特許・実用新案 意匠 商標
著作権 不正競争防止法 US判例集
EPO審決情報 その他  

特許・実用新案

(1)審決取消訴訟
「防眩フィルム事件」平成24年(行ケ)第10418号
「発光装置事件」平成24年(行ケ)第10020号
液体燃料燃焼装置事件(詳細な説明、出願経過の参酌に関する判例)
トリグリセリド測定法事件・αリパーゼ事件(特許請求の範囲の意義に関する判例)
フェノチアジン誘導体事件(特許請求の範囲の意義に関する判例)
脱線防止装置事件(公知技術を除外して技術的範囲を解釈した判例)
パチンコ装置事件(特許取消決定に対する訴えの共同提起に関する判決)
「黄桃育種増殖法」事件(特許権の成立・有効性に関する判例)
合成フィルム事件(パラメータ特許のサポート要件に関する判決)
「人工乳首」事件(優先権主張の効果を得られる範囲に関する判決)
「耐火膨張シート」事件(特許請求の範囲の限定的減縮に関する判決)
平成18年(行ケ)第10563号事件(いわゆる「除くクレーム」にする訂正の可否)
平成19年(行ケ)第10074号事件(限定的減縮補正が行われた請求項以外の請求項に係る独立特許要件)
平成19年(行ケ)第10369号事件(人の精神活動が含まれる技術的思想の発明成立性)
平成19年(行ヒ)第318号事件(請求項ごとの訂正許否に関する判決)
平成20年(行ケ)第10096号審決取消請求事件(容易想到性について出願人・特許権者に有利な判決)
「平成20年(行ケ)第10483号審決取消請求事件」(特許法29条の2における「発明の同一性」に関する判例)
「平成21年(行ケ)第10353号審決取消請求事件」(特許法第36条第6項第2号における明確性の要件の判断に関する判例)
「平成22年(行ケ)第10064号審決取消請求事件」(本願発明と引用発明との相違点の認定に関する判例)
「平成22年(行ケ)第10269号審決取消請求事件」(数値限定発明の進歩性判断に関する判例)
最高裁平成21(行ヒ)326号 特許権の存続期間の延長登録出願 最高裁判決
「平成21年(行ケ)第10238号審決取消請求事件」(追加実験結果の参酌に関する判例)
「平成22年(行ケ)第10038号審決取消請求事件」(数値限定発明に関する判例)

(2)侵害訴訟等
(2-1)クレーム解釈
「パソコン等の器具の盗難防止用連結具事件」
「携帯型コミュニケータ事件」平成21年(ネ)第10055号
電気コネクタ事件(特許請求の範囲の意義に関する判例)
「梁吊上げ用クランプ」事件(技術的範囲の解釈に関する判例)
「酸性糖タンパク質」事件(プロダクトバイプロセスクレームの技術的範囲に関する判例)
金属装身具ネックレス事件(製造方法が記載された物の発明の技術的範囲に関する判例)
電着画像形成方法事件(第三者による構成要件の一部実施に関する判例)
三脚脚立事件(均等論要件「公知技術除外」に関する判例)

(2-2)間接侵害・均等論
平成16年(ワ)第25576号(複数主体が関与する物の発明について特許侵害を肯定した事例)
「製パン器事件」(間接侵害に関する事例)
無限摺動用ボールスプライン軸受事件(均等論成立の要件を説示した判例)
電話用線路保安コネクタ配線板装置事件(均等論の成立を肯定した判例)
建方補助具事件(均等論要件「置換可能性」に関する判例)
「フィルムカセット」事件(均等論要件「発明の本質的部分」「置換容易性」に関する判決)
カード発行システム事件(本質的部分の相違があるとして均等論の成立を否定した判例)
「ペン型注射器」事件(均等論要件「発明の本質的部分」「意識的除外」に関する判例)
耐震ラッチ事件(均等論要件「意識的除外」に関する判例)

(2-3)侵害に対する救済・訴訟手続き
「ゴミ貯蔵機器等特許権・意匠権侵害差止等請求事件」平成24年(ネ)
「生理活性物質測定法」事件(予防請求に関する判例)
変速用歯車事件(文書提出命令に関する判例)
モデルガン事件(損害賠償請求に関する判例)
シメチジン事件(損害賠償請求に関する判例)
パチスロ機事件(損害賠償請求に関する判例)
「BBS地裁」事件(侵害品が転々流通している場合の損害賠償請求に関する判例)
「巻き返し装置」事件(特許権侵害における不当利得返還請求権に関する判例)
「トラニラスト」事件(迅速な審理に関する判例)
リサイクル・インクカートリッジ事件(特許権の消尽に関する判決)
平成20年(許)第36号事件(特許法105条の4第1項柱書「訴訟」と仮処分事件との関係)

(2-4)抗弁等
(2-4-1)権利濫用または権利濫用の抗弁
熱転写プリント事件(権利濫用に関する判例)
キルビー特許最高裁事件(権利濫用に関する判例)
「連続壁体造成方法事件」(権利濫用の抗弁に関する事例)
「センサースイッチ事件」(権利濫用の抗弁に関する事例)
「製パン器事件」(権利濫用の抗弁に関する事例)
ナイフ加工装置事件(特許法104条の3に関する判決)

(2-4-2)先使用の抗弁
「動桁炉事件・ウオーキングビーム事件」(先使用の抗弁に関する事例)
「ジフェニルカーボネート製造方法事件」(先使用の抗弁に関する事例)

(2-4-3)その他の抗弁等
「エアロゾル製剤」事件(作用効果不奏効の抗弁に関する判例)
「抗真菌外用剤」事件(発明の詳細な説明及び出願経過の参酌に関する判例)
「物体搬送装置」事件(意識的除外に関する判例)

(2-5)職務発明関連
平成18年(ネ)第10074号(特許法における「発明者(共同発明者)」の意義)
「ビデオディスクピックアップ」事件(職務発明に関する判例)
「青色発光ダイオード」事件(職務発明に関する判例)
「有用元素回収方法」事件(職務発明に関する判例)

(2-6)事情変更による保全の取消に関する事例
「自動荷役装置付自走車」事件(事情変更による保全の取消しに関する判例)
「サーミスタ抵抗装置」事件(事情変更による保全の取消しに関する判例)

(2-7)渉外関係
FM信号復調装置事件(外国特許権の侵害に関する判例)
「BBS上告」事件(並行輸入の抗弁に関する判例)

(2-8)その他特許法関係
「ジサルファイド製法」事件(生産方法の推定に関する判例)
「発熱組成物収納用袋」事件(発明者の同一に関する判例)
電動式パイプ曲げ装置事件(独占的通常実施権の侵害に関する事例)
「置換プリン」事件(特許権の国内消尽に関する判例)

(2-9)実用新案法関係
「合成樹脂製水仕事用靴」事件(実用新案登録に基づく仮処分の必要性に関する判例)
「アースベルト」事件(実用新案登録出願の補正後の再警告の要否に関する判例)

(3)審決
(3-1)新規性・進歩性
不服2006-3708(相違点の判断について)
訂正2007-390003(相違点の判断について)
不服2005-23220(数値限定)

(3-2)先願
不服2004-20017(29条の2:発明同一性の判断について)
不服2007-5557(発明実質同一の判断)

(3-3)記載要件
無効2004-35155(明細書の記載要件について)
無効2006-80278(明細書の記載要件について)

(3-4)補正
不服2005-1068(限定的減縮)
不服2007-1431(新規事項の追加)
無効2006-80090(新規事項、冒認等について)
無効2006-80219(新規事項について)

(3-5)訂正
訂正2006-39103(拡張・変更について)
訂正2008-390055(不明りょうな記載の釈明)


意匠

(1)審決取消訴訟
おろし器事件 (新規性喪失の例外)
COKE事件(文字と意匠の関係)
可撓伸縮ホース事件(意匠法3条1項3号と3条2項との関係)
ターンテーブル事件(意匠法上の物品)
包装用びん事件(意匠の類似に関する判例)

(2)侵害訴訟等
「道路用安全柵」事件(過失の推定に関する判例)
「スプレーガン」事件(意匠の要部認定に関する判例)
鋸用背金事件(損害賠償請求に関する判例)
「包装用かご」事件(先使用権の及ぶ範囲に関する判例)
「自走式クレーン」事件(意匠の類否、類似意匠の役割に関する判例)
「座椅子」事件(意匠の要部認定に関する判例)
「ゴム紐」事件(公知意匠に対する権利行使に関する判例)
「クランプ」事件(意匠の創作者に関する判例)
学習机事件(意匠の利用に関する判例)


商標

(1)審決取消訴訟
筆記具立体商標事件(立体商標と自他商品識別力に関する判例)
レールデュタン事件(商標法4条1項15号に関する判例)
シェトア事件(使用事実の立証時期に関する判例)
アイコム事件(商品と役務の類似に関する判例)
SEIKO EYE事件(商標の類似に関する判例)
「ダリ」事件(公序良俗に関する判例)
不使用取消審判の「請求の趣旨」の明確性について付言した「ココロ」事件
不使用取消審判の「請求の趣旨」の明確性について付言した「COPASS」事件
【平成18年改正法2条3項2号の「使用」(「輸出」)と法50条1項の「使用」との関係について言及した判例】
【登録商標と使用商標の社会通念上の同一性を肯定した判例】
登録第5080663号商標の登録取消審判事件
ヤクルト立体商標事件(審決取消請求事件)
「カルサーフ」不使用取消審判

(2)侵害訴訟等
「小僧寿し」事件(損害不発生の抗弁等に関する判例)
「ポパイ」事件(権利濫用の抗弁に関する判例)
「フレッドペリー」事件(真正商品の並行輸入に関する判例)
「ファミリーコンピュータ」事件(改造商品と商標権の消尽に関する判例)
「UNDER THE SUN」事件(商標の使用に関する判例)
巨峰事件(商標の使用に関する判例)
オイルトリートメント事件(真正商品の小分け販売に関する事例)

(3)審決(商標法3条1項関係、商標法4条1項11号)
識別性編(識別性あり)
識別性編(識別性なし)
類否編(類似)
類否編(非類似)
不服2015-011519 商標法3条1項6号の判断事例(2016-08-18)


著作権

「レック」事件(プログラムの無許諾複製における損害賠償額に関する判例)
著作権法上の「複製」の意義を明らかにした事件


不正競争防止法

コシヒカリの産地を偽って販売することが2条1項13号に該当するとされた刑事事件
国産やまとしじみに中国産しじみを混同させた2条1項13号の刑事事件
2条1項13号における「原産地」には「加工地」も含まれる場合があるとする刑事事件
ヘアピンの包装袋表面に外国国旗を印刷したシールを貼付する等の行為が2条1項13号に該当するとされた事件
「京の」等の文字が「京都」を意味するとして2条1項13号に該当するとされた事件
2条1項13号における「不正競争の目的」に関する刑事事件
「iMac」事件(迅速な審理に関する判例)
平成14年(ワ)第16635号 「窒素磁石」に係る発明の対価請求事件(特許法第35条第3項の「相当の対価」の算定に関する判例)


US判例集

米国における間接侵害の成立要件に係るCAFC大法廷判決(文責:新井)
US Case Brief(73) 一般的な意味とは異なる意味を有しているか、あるいは特定の意味を排除することを特許明細書中に明記していない場合であっても、特許明細書の効果と出願履歴を考慮してクレーム文言を解釈すべきことが提案された判例 (文責:新井)
US Case Brief(72) 特許クレームよりも広いが、オリジナルクレームに対して実質的に狭くなるように再発行特許出願クレームに限定を付した場合、そのような補正は”recapture”に該当しないことが示された判例 (文責:新井)
US Case Brief(71) Therasense, Inc. v. Becton Dickinson & Co事件の差し戻し審判決 (文責:新井)
Mayo v. Prometheus事件に関する米国連邦最高裁判所判決 (文責:新井)
US Case Brief(70) 数値範囲が重なった場合、狭い範囲を規定するクレームは先行技術に開示の広い範囲に対して新規性を有しているか否かが争われた判例(文責:新井)
米国の当事者系再審査手続におけるクレームの拡大補正に関する審決 (文責:新井)
US Case Brief(69) Therasense and Abbott v. Becton, Dickinson and NOVA事件後最初の不公正行為に係るCAFC判決(文責:新井)
US Case Brief(68) 米国連邦最高裁判所が特許を無効にするための立証基準について全員一致判決 (文責:新井)
US Case Brief(67) 米国連邦最高裁判所が侵害教唆に係る新たな判断基準を示す(GLOBAL-TECH APPLIANCES, INC. v. SEB S. A.事件) (文責:新井)
US Case Brief(66) 不公正行為の認定基準に係るCAFC大法廷判決(Therasense, Inc. v. Becton Dickinson & Co事件) (文責:新井)
US Case Brief(65) オリジナルクレームを含んだまま新たに縮減されたクレームを追加することが再発行特許出願の妥当な根拠とはなることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(64) CIP出願におけるクレーム発明は、親出願の特許明細書が発明の推定所有を示すことができていない場合、35 U.S.C. 112, 1st paragraphに規定の記述要件を充足しないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(63) プリアンブルがクレームを限定するか否かについて新ルール(案)が提唱された判例(文責:新井)
US Case Brief(62) オリジナル特許出願の審査段階において拒絶理由に対して行った反論が、審査段階で権利放棄されたクレーム発明の主題を”recapture”するものであると認定された事例(文責:新井)
US Case Brief(61) サマリと明細書の記載とで記載が整合しない場合のクレームの不定冠詞の解釈に係る判例(文責:新井)
US Case Brief(60) IDSに係る不公正行為の認定の際に、非常に関連性の深い引用文献を提出しなかったことのみに基づいてUSPTOを欺こうとした意図を立証できないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(59) Incorporation By Referenceの有効性の判断基準が示された判例(文責:新井)
US Case Brief(58) 非ファミリメンバのEP特許出願のプロセキューションにおける陳述が米国特許出願のプロセキューションにおける陳述と矛盾したことに起因して不公正行為とされた判例(文責:新井)
US Case Brief(57) KSR最高裁判決を受けて自明性の認定に用いられる”Common Sense” が証拠を必要とすることが確認された判例(文責:新井)
US Case Brief(56) 米国特許期間の調整(PTA)に関する判例(文責:新井)
US Case Brief(55) 引用文献の組み合わせ、従来技術として挙示された数、及び商業的成功の観点から自明性が争われた例(文責:新井)
US Case Brief(54) 侵害訴訟段階におけるプロダクト・バイ・プロセスクレームの技術的範囲がプロセスの限定を受けることが示された大法廷審理判決(文責:新井)
US Case Brief(53) 縮減補正と出願経過禁反言との関係が争点となった判例(文責:新井)
US Case Brief(52) 提出済の従来技術の重要性を訂正しなかったために不公正行為と認定された判例(文責:新井)
US Case Brief(51) Bilski 事件後の最初のビジネスメソッド特許無効の連邦地裁判決(文責:新井)
US Case Brief(50) KSR最高裁判決後の「非自明性を克服するための二次的考慮事項の証拠とクレーム発明の要旨との関係」が示された判例(文責:新井)
US Case Brief(49) 従来技術に阻害要因が存在しない(teach away)場合、この従来技術は特許発明を教示している(teach the way)ことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(48) 一群のクレームに共通の特徴が記述要件違反でないかぎり、37 C.F.R. Section 1.192 (c)(7)下の共通の拒絶の根拠とされないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(47) ミーンズプラスファンクションクレームに関する更なるガイダンスが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(46) 外国特許の権利範囲について地方裁判所が判決を下した判例(文責:新井)
US Case Brief(45) 標準化と特許の開示義務との関係について示された判例(文責:新井)
US Case Brief(44) 自明タイプのダブルパテントがone-way testに基づいて判断されることについて示された判例(文責:新井)
US Case Brief(43) US非自明性に係る拒絶理由を克服するためのコマーシャルサクセスの実体について示された判例(文責:新井)
US Case Brief(42) 新規性の要件についての判断が示された判例(文責:新井)
US Case Brief(41) ビジネスメソッドクレームが米国特許法101条下の法定特許主題に該当するか否かについての判断が示された大法廷判決(文責:新井)
US Case Brief(40) 均等論が“about” and “approximately”等のクレームの文言の範囲を広げることには適用されないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(39) Inventorship とクレームの範囲に関する判例(文責:新井)
US Case Brief(38) 鑑定書を弁護士から入手していないことが侵害教唆(inducement)の意志があったと推定する根拠となり得ることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(37) 引用文献の組み合わせに基づく新規性に係る判断および新規事項導入に係る判断が示された判例(文責:新井)
US Case Brief(36) 裁判所の判断が、USPTOの"question of patentability"に係る判断を拘束しないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(35) 少なくとも一つの部材を受けて上記部材と文言した場合、一つ一つの部材を意味するとは限らないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(34) 不公正行為の基準が明確化された判例(文責:新井)
US Case Brief(33) 提出漏れの引用文献が審査官の手元にあった場合には不公正行為に該当しない(文責:新井)
US Case Brief(32) KSR v. Teleflex の最高裁判決後にCAFCが下した非自明性に係る判決(文責:新井)
US Case Brief(31) USPTO によって単に35 U.S.C §112 の第4 パラグラフの違反と認定されたであろう場合であっても、このような違反は特許を無効にすることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(30) 新規性に係る引用文献と35 USC §112第1パラグラフとの関係が示された判例(文責:新井)
US Case Brief(24) クレーム中の ”or” に関するクレーム解釈と、クレーム中の”or”はオール・エレメント・ルールにおける要素には該当しないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(29) 4つの引用文献を組み合わせる動機付けと解決課題との関係が示された判例(文責:新井)
US Case Brief(27) USPTOを欺こうとしたか否かは出願人の行為に基づいて推定されることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(26) 非自明性に係る拒絶理由にどのように対応すべきかについて参考となる判例(文責:新井)
US Case Brief(25) クレーム中の “first” 及び”second” が時間的、空間的な内容を定義したことになるか否かが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(22) “Step of”を文言した方法クレームが§112の第6パラグラフの推定適用を受けるか否かが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(21) 非自明性の判断における教示-示唆-動機(文責:新井)
US Case Brief(20) 従来技術を回避するためにクレームを減縮したにもかかわらず、減縮した構成要件に対して均等論の法理の適用が認められた判例(文責:新井)
US Case Brief(19) クレームに規定の化合物について明細書中に明確にしておらず、実施可能要件違反として特許無効の認定がなされた判例(文責:新井)
US Case Brief(18) 弁護士の鑑定を入手していなかったからといって不利な推定がなされることはないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(17) 実施可能になるように、或いは有効性が維持されるようにクレームを改訂することが裁判所に許されていないことが確認された判例(文責:新井)
US Case Brief(15) ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームにおいて構成を規定することによって、35 USC§112, 6th パラグラフ下で狭く解釈されるとの推定を克服し得ることが示された判例
US Case Brief(16) 当業者に容易に知ることができたであろう情報の省略が故意によるものでなければ、ベスト・モード開示要件違反とならないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(14) USPTOによる特許無効の認定に基づいてなされた裁判所における棄却が勝訴当事者に弁護士費用を回収せしめるかどうかが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(13) 和解及びラインセンシング契約を締結した特許権者が相手側顧客に対して訴訟を提起することはできないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(12) インターフェアランス手続においてfull ”two-way test” analysis が 要求されることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(11) 開示しているがクレームしていない代替物は均等論の範囲を制限し得ることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(10) 実施可能要件は商業的具現化を必要としないことが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(9) 解決課題が§103下の動機付けとなり得ることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(8) Co-Pending Appln.においてなされた他の審査官による不利な決定が開示すべき重要情報であることが示された判例(文責:新井)
US Case Brief(7) 地裁はクレーム解釈に基づいて(文責:新井)
US Case Brief(6) フェスト事件に係る禁反言の可能性があるにも関わらず均等論下の侵害が認定された判例(文責:新井)
US Case Brief(5) 係属中の特許出願の出願経過と発行済特許との関係に関する判例(文責:新井)
US Case Brief(4)  狭いクレームの権利化を図るためにキャンセルした広いクレーム(文責:新井)
US Case Brief(3) マーカッシュグループによって定義された部材の不定冠詞(”a” または”an”)が少なくとも一つを意味するか否かについて示された判例(文責:新井)
US Case Brief(2) CIP出願で開示されなかった親出願の実施例の取り扱いについて示された判例(文責:新井)
US Case Brief(1) 新規性と実施可能性との関係が示された判例(文責:新井)


US審決

審査官がcopyright dateを引用文献の刊行日として依拠する場合の立証責任が争われた審決(文責:新井)
米国の実施可能要件違反に係る審査官の立証責任が争点になった審決(文責:新井)


EPO審決情報

出願当初に開示の具体例を除く補正(ディスクレーマ)に係るEP拡大審判部による審決(平成23年09月12日 文責:新井)
EPOがOne Click特許出願の拒絶査定不服審判において原査定維持の審決を公開 (平成23年07月11日 文責:新井)
EPのビジネス方法特許に特許性を認めた審決(T1051/07)(平成23年2月28日 文責:新井)
EP拡大審判部がEP特許出願の係属性について明確化する(平成22年10月4日 文責:新井)
EP特許「除くクレーム」に係る拡大審判部への付託(平成22年07月20日 文責:新井)
「人間または動物体を外科手術により治療する方法」に係るEPO拡大審判部による審決 (平成22年06月07日 文責:新井)
コンピュータプログラムの特許性に係る拡大審判部による審決(平成22年05月17日 文責:新井)
EP出願においてスイス型クレームは認められなくなる (平成22年03月15日 文責:新井)
EP出願においてクレームを拡大するための判断基準の揺らぎ (平成21年11月09日 文責:新井)
EPダブルパテントに関する審決(T0307/03)(平成21年10月19日 文責:新井)
「課題―解決アプローチ」に基づく進歩性判断(平成21年04月07日 文責:新井)
EPOの拡大審判部が幹細胞に係る特許出願を許可しない旨を裁定(平成20年12月01日 文責:新井)
EP拡大審判部において審理中のソフトウェアの特許性(平成20年11月04日 文責:新井)
出願拒絶に係る先の審決が異議申立に係る後の審判手続を拘束しないことが示された審決(平成20年09月22日 文責:新井)
“characterized in that (by)”の文言位置とクレームの権利範囲との関係(平成20年06月30日 文責:新井)
EP分割出願に係る拡大審判部の決定(平成19年07月23日 文責:新 井)
EP審判請求規則改正(平成16年10月04日 文責:新 井)


その他

「生ゴミ処理装置」事件(特許権の持ち分移転登録手続に関する判例
「仮処分取消損害賠償請求」事件(違法執行による損害賠償に関する判例)



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