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IoT,AIに関する知的財産保護の検討

2016929

文責 : 五味多

経済産業省・特許庁は、IoT技術などで使われるビッグデータについて、不正競争防止法における「営業秘密」に該当することを明確化して保護を強化し、ビッグデータを分析するAI技術についても法的な位置づけを明確にし、関連ビジネスの発展を推進しやすくします。


IoT技術で集積したビッグデータやAIを構成するデータ(「学習済みモデル」)は、それを保有する企業の有用な財産ですが、データやデータベースそのものは数字の羅列や単なる情報に過ぎないとして「発明」とは認められておらず、また、著作権法により「データベースの著作物」として保護されるには、その着眼点やデータの並べ方に特徴があり「思考または感情を創作的に表現したもの」であることが求められるため、保護が受けにくい状態にあり、これをどう守るかが国際的な課題になっています。

そこで、経済産業省と特許庁は、データやAIの学習済みモデルが企業の「営業秘密」であることを明確にすることで、知財保護の対象に位置づけようとしています。

営業秘密として保護されるにはその情報の①秘密管理性②有用性③非公知性が条件となっていますが、企業間でデータを共有する連携が増加すれば「③非公知性」の要件を満たさず、「営業秘密」として保護することが難しくなります。そのような場合でも、データを共有する際に契約した契約を破棄したり、勝手にデータを使用したり、開示したりする行為を「不正競争行為」と位置付ける方向で検討にはいるとのことです。


AIに関しては、経済産業省は、AIの学習済みモデルの保護を強化する方針で、具体的には、不正競争防止法上の「指定技術」に加えることを検討し、この指定を受けた技術は不正に取得されて悪用された場合に、被害を受けた企業が差止め訴訟を起こしやすくなるとのことです。


IoTやAIの活用によってデータが爆発的に増加し、関連記述が急速に発達するのが「第4次産業革命」であり、政府は個別産業分野ごと又は産業分野横断的な視点から検討を始めています。その中で、上記、不正競争防止法での保護以外にも、知的財産システムの在り方の検討内容として、以下の4つが挙げられており、今後、「第4次産業革命」に向けた制度・ルールの高度化について検討が進められる予定です。


  • 標準必須特許問題の解決
  • 国境をまたいだ侵害行為に対する適切な権利保護
  • パテントトロール等への対応
  • 知的財産の協調利用の促進策の検討

参照:日本経済新聞(2016.9.26)
   第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(仮称)特許庁HP



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