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出願権の証拠(proof of right)が提出に関する審決



平成26年7月15日
特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
(文責:淵岡栄一郎)


第8条に関する審決

インド特許法第8条に関する判例は、インドにおける手続における注意点を知る上でも重要であると判断されます。

インド特許法第8条(1)では、インド以外の何れかの国にした同一又は実質的に同一の発明について、当該出願人は、出願と共に、又は長官が許可する所定の期間内に、当該出願の明細事項を記載した陳述書(第8条(1)(a))、及び、特許付与日まで陳述書を随時長官に通知し続ける旨の誓約書(第8条(1)(b))を提出することが義務となっています。
この要件違反は、異議申し立て理由(第25条(2)(h))及び取消理由(第64条(1)(m))に該当します。当該インド特許法8条に関する審決として以下のものを挙げることができます。

①インド特許法では、第 8 条(1)に基づき、USPTO 、EPO が発行したサーチ/審査レポートを審査官に提出するのは出願人の義務である。
 知的財産審判委員会(IPAB)、Order 207 of 2012 (2012 年 8 月 24 日審決)

②PCT出願におけるISR及びIPERの提出も第8条の対象の範囲内である。
 知的財産審判委員会(IPAB)、Order 166 of 2012 (2012 年 6 月 12 日審決)

特許侵害訴訟においては、裁判所の裁量権によって第8条(1)違反による取消を免れたケースもありまが、①及び②のケースのような要件を満たさない場合、異議申し立て、又は取消審判を請求されると、特許が取消されることが上記審決から明らかになっています。
実体審査を経て特許が付与された後であっても、なお、実体的要件ではなく、特許付与までの間において第8条の要件を満たさなかったことにより、異議申し立て、又は取消審判を請求される可能性があることは十分に注意すべきであると判断されます。

参考文献 インド知財判決・審決分析集(2014年第2版),
独立行政法人 日本貿易振興機構 ニューデリー事務所 知的財産部著




以 上



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