韓国特許庁、通信分野の特許の質を分析―韓国企業に問題提起

　韓国特許庁（KIPO）が実施した調査で、次世代移動通信分野における特許の質から見た韓国の競争力が、国際平均を下回っていることが明らかになった。
　KIPOでは、2008年8月までに米国特許商標庁に出願された、各国の次世代移動通信関連の特許を対象に分析を行った。その結果、特許1件当りの引用回数を示す「被引用率」が、米国は9、日本は7であったのに対し、韓国は2にとどまっていることが分かった。また、特許の優先権を利用して複数の国に出願した特許群を表す「特許ファミリー」は、米国が17、日本が10であるのに対し、韓国は6であった。国際平均は6.9であったという。
　KIPOはまた、次世代移動通信技術LTG（Long Term Evolution）で重要となるOFDMA（直交周波数分割多重接続）やMIMO（多重アンテナ）技術の国際標準に関する文書を分析し、企業ごとの特許保有状況を調査した。OFDMAについては三星電子が健闘しているものの、米ルーセント（Lucent）や、AT＆Tなどが占める割合が大きい。MIMOについては、米クアルコム(Qualcomm)、テキサスインスツルメンツ(Texas Instruments)、ルーセントが先導しているという。
　KIPOの情報通信審査局長のゼ・デシク氏は「今回の調査結果、米国が特許の質的側面と市場競争力で最も優秀だった反面、韓国は平均にも至らないことが明らかになった。韓国企業は今後、より積極的に特許活動を標準化活動と連携させるよう戦略を立てることが必要だ」とコメントした。

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