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フランス特許・出願(フランスのイメージ)

フランスにおける知的財産の2009年年間統計

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成22年3月12日
(文責:フランス支援室)

はじめに

フランス特許庁はフランスにおける知的財産の2009年年間統計を2月11日付で発表しました。2008年の年間統計で際立っていた出願件数の急落という厳しい状況がいまだ続いていますが、好転も見えています。

1.特許

2009年に提出された特許出願は16,106件であり、前年に比較すれば3,6%の減少になります。

詳しくみると、3,6%の減少は以下の2つの傾向の結果であることが分かります。一部の大企業(特に自動車業界で)の出願の減少および中小企業による出願の増加です。(6,8%増加)

特許庁によると、上記中小企業の出願増加の原因は特許庁が実施した中小企業向けの政策にあります。その政策の中には次のようなものが挙げられています:

  • 2009年に特許庁が行った1000件以上の「知的財産前診断」
  • 特許庁の地方支局網の拡大(5年間で、11局から現在の21局に)
  • 特許庁のホームページを通して、知的財産に関する無料情報へのアクセスの簡素化
  • オンライン出願の使用の連続的な増加(2009年末で、特許出願の60%を占める)

また、2月4日に特許庁が発表した環境特許についての報告書によると、環境に関する特許出願は2009年に公開された特許出願の35%(約5000件)を占めていました。

2.商標

数年の商標出願上昇後、2008年に0,6%の減少、2009年は8,6%増加しました。要因として、2008年9月に開始されたオンライン出願サービスが挙げられています。この1年間で商標出願の35%を占めました。

3.特許庁の長官からのコメント

フランス特許庁の長官ブノワ バティステリー氏(2010年7月1日より欧州特許庁長官就任予定)は上記の統計について次のように話しました。

「不況の時期こそ、イノベーションが不可欠です。フランス特許庁が実施した政策によって中小企業が知的財産(特に特許)に関心を高めたことはうれしい結果です。特許庁が企業のために行った努力は成果をもたらしました。」




*1 知的財産前診断とは、中小企業向けの知財コンサルティングサービスとして、出願したことがない中小企業が自社の知的財産について出願の検討等を専門家に依頼できる制度です。特許庁が費用を負担します。

参考: フランス特許庁のホームページ
http://www.inpi.fr/fileadmin/mediatheque/pdf/Presse/CP_INPI_chiffres_cles2009.pdf
http://www.inpi.fr/fr/presse/espace-presse/communiques-de-presse.html
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