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フランス特許・出願(フランスのイメージ)

私的複製に係る税金、欧州委員会が再検討へ

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK フランス支援室
平成23年06月06日
(文責:フランス支援室)

欧州委員会は未使用の記録媒体や特定の電子機器に対して課せられる私的複製の著作権使用料の改革の可能性について、再び議論することを検討している。

ヨーロッパの関係筋によると、同委員会は問題に関して異なる立場間で「再び審議を進めるために、仲介人をたて」ようとしている。


私的複製の著作権使用料は、自宅での複写によって本来得られるべき利益が得られないことを補償するため、1960年代に、古典作品の著作権法に付け加えられた。

カセットテープに始まり、時代の流れとともに録音していないCDやDVD、パソコン、MP3プレイヤー、コピー機へと拡大したが、国によって制度が大きく異なっていた。


フランスでは、私的複製に係る料金を決定する委員会は、12月末に、タッチスクリーンに課税するための新しい料金表を適用したが、関係者の反感を買った。2009年には、私的複製による収益は、1億8200万ユーロにまで増大した。


今日、EUには私的複製の料金に関して、国ごとに異なる27つの制度がある。たとえば、ある国では限られた製品にだけ非常に高い税を課しており、他方では税金の額は小さいが課税対象が非常に広い。 


ヨーロッパの関係筋は、「おそらく、EUの中で私的複製の著作権使用料を統率するための法律が必要となるでしょう」と話す。しかし、まず初めに、「“権利の保有者”、“産業界”および“消費者の代表”が話し合って、基盤をつくること」が必要だと強調した。


過去の2件の失敗例


欧州委員会は、過去にこのデリケートな問題について議論したことがある。最初の改革への試みは2006年末で、成功しなかった。2008年に行われた交渉のための討論会でも合意に至らず、出席者の中には退室してしまう人もあった。


著作権使用料の、あるいは、もっと広範囲に捉えれば、知的所有権の問題は、欧州委員のミシェル・バルニエ氏にとって、今年の主要な検討議題の一つだ。同氏は原則として、5月4日に、この問題に関する全体的な戦略を提示する文書を公開しなければならないことになっている。

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