特許事務所 中国支援室
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


外国支援室
中国知財制度 特許事務所 中国戦略
室長(特許担当者)  孫 欧
意匠・商標担当者  五味多 千明
代表電話
FAX
E-mail
: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664

中国専利法・商標法

特許法(専利法)
商標法

中国知財制度 コンテンツ

中国-PCT-PPH申請要件の緩和

 中国知識産権局(SIPO)へのPCT-PPH申請手順について、従来、「PCT-PPH申請の基礎となるWO/ISA、WO/IPEAまたはIPERの第VIII欄に何らかの見解が示された場合、当該申請はPPH試験的運用に適用されない」と規定されていたが、規則の改定(要件緩和)に伴い、第VIII欄に何らかの見解があっても、下記の何れかに該当する場合にはSIPOへのPCT-PPH申請が可能となる(2017年7月から運用開始)。

(1)第VIII欄の見解が、SIPOへのPPH申請に対応するクレームに関しないものである。

(2)第VIII欄の見解が、単に明細書や添付図面に存在する不備に関するものである。


 上記(1)、(2)に対し、他のPPH申請適格要件を満たす前提において出願人はSIPOへのPPH申請を行うことができる。なお、申請様式のE欄の第3項(特別事項の説明)に、第VIII欄に関するPPH申請の理由を簡潔に記載する必要がある。


参考:中国知識産権局公式サイト

http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/pph/zxdt/201705/t20170522_1311156.html





このページのトップへ