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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさにして、地図状に表したものです。
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中国出願対策 コンテンツ

韓国・中国・台湾における特許実務のポイント(文責:中尾 守男)

 産業科学システムズ様主催のセミナー(2008年3月13日)にて、「韓国・中国・台湾における特許実務のポイント」をテーマに講演を行ないました。
その際の発表資料を公開いたします。資料の概要は以下のようになっております。

講演資料へのリンクはこちら ⇒ 
韓国・中国・台湾における特許実務のポイント

『資料の概要』
2.中国特許実務のポイント
 2.1 日本制度との主な相違点
  ●出願国の制限
  ●新規性喪失の例外
  ●保護対象
  ●手続言語
  ●審査請求
  ●従属形式
  ●新規性
  ●OAに対する応答期間
  ●補正の時期(査定を受けるまで)
  ●補正の目的
  ●延長制度
  ●実用新案との関係
  ●審判の種類
  ●審理の方式


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