タイ支援室
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


タイ支援室
タイ支援室
室長(特許担当者) 鶴田 健太郎
意匠・商標担当者  山﨑 由貴
大阪本部TEL
大阪本部FAX
東京本部TEL
東京本部FAX
E-mail
: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664
: 03 - 3433 - 5810
: 03 - 3433 - 5281

     
     

タイにおける知的財産法制度


タイの知的財産権に関する法律は、下記の関連法令等があります。

  • 特許法(1999 年第3 次改正):Patent Act B.E. 2522 (1979)、B.E 2535 (1992) and B.E. 2542 (1999)改正
  • 商標法(2000 年第2 次改正):Trademark Act B.E. 2534 (1991)、B.E. 2543 (2000)改正:
  • 著作権法(1994 年制定):Copyright Act B.E. 2537
  • 地理的表示保護法(2003 年制定):the Geographical Indication Protection Act B.E. 2546
  • 植物品種保護法(1999 年制定):Plant Varieties Protection Law B.E. 2542
  • 集積回路配置保護法(2000年制定):Act on Protection of Layout-Designs of Integrated Circuits B.E. 2543
  • 営業秘密法 (2002 年制定):Trade Secrets Act B.E. 2545
  • 伝統医薬知識保護促進法 (1999年制定):the Protection and Promotion of Traditional Thai Medicine Wisdom Act B.E. 2542 (A.D. 1999)

タイにおいて知的財産権法の執行義務を有する政府機関は現在、商務省知的財産局(Department of Intellectual Property :DIP, Ministry of Commerce: http://www.ipthailand.org/)、経済犯罪調査部 (the Economic Crime Investigation Division: ECID)、DIPの知的財産権侵害抑止調整センター(Centre for Coordination of Deterrence Against Intellectual Property Violation) 等があります。さらに中央知的財産国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : IP & IT Court)は1997年に設立された知的財産と国際貿易について専属の管轄を有する特別裁判所です。この裁判所は、知的財産権及び国際通商裁判所の設置及び手続に関する法律(1996年)に基づいて設立されました。


知的財産権に関する国際条約のうち、タイが現在加盟しているのは、TRIP協定、ベルヌ条約(1931年07月17日)、WIPO加盟(1989年12 月25日)、WTO加盟(1995年1月1日)、パリ条約(2008年08月02日)、特許協力条約(PCT)(2009年09月24日に加盟書寄託、2009年12月24日に発効)ですが、マドリッド・プロトコルやUPOVには現在加盟していません。しかし、加盟に前向きであり、その検討が進められて、マドリッド・プロトコルに2015年に加盟する予定です。

法律 保護の対象 要件 登録の必要性 保護される 実施行為 侵害ではない行為 権利保護期間 優先権
特許法 発明(特許) 新規性、進歩性、産業上の利用可能性 必要 製造、使用、販売、販売のための所持・申し出、輸入 出願前からの使用、教育もしくは研究目的での使用等 出願日から20 年間 優先日から12か月以内
小発明(小特許) 新規性、産業上の利用可能性 出願日から6 年間(2 年ずつ2 回更新可能) 優先日から12か月以内
意匠 新規性、工業・工芸上の利用可能性 出願日から10 年間 優先日から6か月以内
商標法 商標サービス商標
証明商標
団体商標
識別性、法で禁止されていない商標であること、登録商標に同一もしくは類似していないこと 必要 指定した商品/役務に係る商標の使用 個人名もしくは事務所名に善意で使用すること、またはその商品の記述に善意で使用すること等 登録日から10 年間。10年ごとに更新可能 優先日から6か月以内
著作権法 創作物(文学/演劇/美術/音楽/視聴覚/録音/映画/視聴覚放送など) 著作者によって創作されたもの。 自動的に保護されるが、知的財産局へ記録することが可能 複製、改変、公衆への伝達、著作権から生じる利益を他人に与えること 私的使用、利益を目的としない研究、教育目的等 創作日から起算して、創作者の死後50 年間まで法人著作の場合は、公表後50年間  

出典:ジェトロ









タイにおける特許権


特許を受けることができる発明とは?

タイの特許法上、特許を受けることが可能な発明とは、製品または製法を新たにもたらす考究または考案、あるいは製品または製法を改良する行為を意味する発明です。(特許法3条)。



特許の登録要件とは?

特許法5条は、特許の登録要件として、新規の発明であること(6条)、進歩性を有する発明であること(7条)、産業上の利用が可能な発明であること(8条)をあげています。


  • 新規の発明(一番大事な要件であり、特許法6条により新規の発明)とは公然となっていない発明のことです。公然とは以下の発明を意味します。
    (1) 特許出願日(又は優先日)の前に王国内においてなされた、または普及していた発明。
    (2)  特許出願日(又は優先日)の前に王国の内外において頒布された書類または刊行物に、その主要内容または詳細が公開されている発明。その公開が書類、刊行物によるか、展示によるか、またはその他の方法による公衆への公開であるかは問わない。
    (3) 特許出願日(又は優先日)の前に王国内外で特許または実用新案(の証明書)を取得した発明。
    (4) 王国外で特許または実用新案を出願した者がおり、特許出願日の前に一八か月が経過したが、特許または実用新案(の証明書)が発行されていない発明。
    (5) 王国内外で特許または実用新案出願人がおり、王国内で特許出願した日の前にすでに公開されていた発明。
    ただし、①違法行為により生じた発明の主要内容または詳細の公開、②国際見本市または公務上の公衆に対する展示会における発明者の成果の展示による公開のあった日から、十二ヶ月以内に特許出願をした場合には、上記(2) に基づく公開があったものとはみなしません。
  • 進歩性を有する発明とは、その種類の分野で通常の専門性を有する者にとって容易に明らかになる発明でない発明のことです。IP&IT裁判所の判決によると、既知の原則・技術が使用された発明、あるいは以前の発明と小さな相違があるにすぎない発明は、進歩性を有する発明には該当しません。
  • 産業上の利用が可能な発明とは、手工芸、農業、商業を含む産業上の生産において利用できる発明のことです。


この法令に基づく特許権を受けることはできない発明とは?
  • 1. 自然に生息する微生物または微生物の構成要素、動物、植物、あるいは動物または植物からの抽出物。
  • 2. 科学上及び数学上の原理及び理論
  • 3. コンピュータの作動のためのデータシステム
  • 4. 人または動物の病気を診断の判定、治療、養生する方法
  • 5. 公序良俗、公衆の衛生または福祉に反する発明


出願に必要な書類
  • 1. 出願の指定フォーム(タイ語)
      願書には以下の情報を記載必要です。
      ① 出願に関する情報(発明の名称、発明者及びその住所、出願人名及びその住所、
        出願代理人に関する情報等)
      ② 優先権主張に関する情報(優先権主張の有無、優先権主張国、優先権主張番号、
        優先権主張日等)
  • 2. 明細書及び要約書
  • 3. 図面(必要な場合)
  • 4. 委任状。
    代理人により出願手続きをする場合には、公証を受けた委任状が必要です。
  • 5. 他の必要な書類(例えば、優先権証明書、譲渡証等)

出願時に原則として、タイ語で全部の必要な書類を準備しなければいけません。
ただし、優先権主張がある場合は、外国語での出願が可能ですが、出願後の一定期間内(90日)にタイ語翻訳書の提出が必要です。PCT出願の場合には、翻訳文は出願と同時に提出しなければなりません。翻訳品質は審査官によって厳しくチェックされ、もし翻訳が不十分であれば、タイ語翻訳の修正を求めるOffice Actionがなされます。



出願後の流れ
  • 方式審査
    出願後、方式審査がなされます。タイの方式審査では、方式的要件に加え、不特許事由や特許請求の範囲の記載が明瞭かどうかも判断されます。
  • 出願公開
    タイ特許法では、出願公開の時期は規定されておらず、方式審査終了後、出願公開料金を支払うことで、出願が公開されます。出願公開されると仮保護の権利が発生します。
    出願公開日が審査請求期間の起算日となりますが、特許庁から出願公開通知が発行されることはありませんので、出願人自身が公開の確認を行う必要がある点に注意が必要です。
    なお、早期公開制度はありません。
  • 異議申立
    出願公開日から90日間、異議申立期間に付されます。
  • 審査請求制度
    審査請求は、原則として、出願公開日より5年以内に行う必要があります。なお、出願公開前に審査請求をすることはできません。なお、審査請求がなされなかった場合、出願は放棄されたものとみなされます。
  • 実体審査
    ・審査官は、出願人に対して対応外国出願の調査結果や審査結果を提出するよう要求することができるとされています。
    ・出願に係る発明が新規性等の要件を満たしていないときは、拒絶理由が通知され、出願人は一定期間内に意見書や補正書を提出することができます。
    ・上記応答によっても拒絶理由が解消していないときには、拒絶査定がなされます。拒絶査定に対しては、審判を請求することができます。
    ・一方、特許要件を満たしている場合には、特許付与の通知がなされ、登録料を支払うことで特許権が発生します。

審査を早めてもらうには?

審査期間は7~8年、長いものは10年にもおよびます。審査を早めてもらう方法として例えば、以下の対応策が考えられます。

  • ■JPO、USPTO、EPOなど他国特許庁の審査結果を提出する(特許権付与前ならいつでも可、ただし要タイ語翻訳)
  • ■タイ特許庁長官にレターを出す
  • ■JETROに頼んで、審査遅延リストに入れてもらう

なお、平成26年1月1日から「特許審査ハイウェイ(PPH)」が開始されます。これにより、日本で特許になりうると判断された出願については、出願人の申請により、タイにおいて簡易な手続で早期審査が可能となります。



特許の保護期間(特許法第35条)

特許権は出願日から20年間有効ですが、出願人の資格または異議申立に関する係争手続がある場合は、その係争の期間は除かれます。この20年期間の間に特許権者はその特許についての独占的権利を持つことができます。また、他人に条件を設けて特許ライセンスを与えることもできます。




タイにおける発明特許出願から登録までの流れ

タイにおける発明特許出願から登録までの流れ






意匠権

意匠とは?

タイの特許法上、意匠とは、物の形状又は模様若しくは物品の色で、工芸品を含む工業製品として使用可能な、物品として特別な特徴を有するものをいいます(特許法第3条)。



意匠の登録要件とは?

意匠登録出願できる意匠は (特許法第56条)

(1)新規の意匠であること

以下の意匠は新規性がないと判断されます。 (第57条)

① 意匠登録出願日(優先日)前に王国内にすでに存在する、または普及使用されている意匠。

② 意匠登録出願(優先日)前に王国内外で流布している書類または出版物に、その形状、主要部分、
    詳細が公開された意匠。

③ 意匠登録出願前に第二八条の規定が準用された第六五条に基づき公開されている意匠。

④ 模倣と判断できるような ①、②、③に該当する意匠と類似した意匠

(2)工芸を含めた産業上の利用が可能な意匠であること



意匠権を受けることはできない意匠とは (第58条)

(1)公序良俗を害する意匠。

(2)勅令で規定した意匠



出願に必要な書類
  • 1.願書
  • 2.意匠の写真又は図面
  • 3.意匠の説明書
    義務ではありません。図面では記述できない内容、例えば、資材、使用目的、性質等をタイ語100文字以内で記入します。
  • 4.意匠請求の範囲(1項のみ:一意匠一出願)
     2以上のクレームは認められません。
  • 5.委任状
    代理人により出願手続きをする場合には、公証を受けた委任状が必要です。
  • 6.譲渡証
     出願人が創作者でない場合に必要になります。
  • 7.優先権証明書

  • 一意匠一出願
    タイでは、一意匠一出願のみ認められております。

  • 部分意匠、関連意匠、秘密意匠、組物の意匠
    法上、これらの制度はありません。


出願後の流れ
  • 方式審査
    出願後、方式審査がなされます。タイの方式審査では、方式的要件に加え、登録できない意匠の事由に該当するか否かについても判断されます。

  • 出願公開
    特許の場合と同様。

  • 異議申立
    特許の場合と同様。

  • 審査請求制度
    特許と異なり、審査請求制度はありません。すなわち、異議申立がなかった場合又は異議申立が認められなかった場合に実体審査がなされます。

  • 実体審査
    特許の場合と同様。


意匠の保護期間(第62条)

意匠権の存続期間は王国内で出願した日から10年間とします。裁判があった場合は、その裁判期間は意匠権の期間に含めません。










小特許


1999年版改正特許法により、小特許制度が設けられました。小特許出願はタイでは非常によく利用されています。従来製品・工程の「軽微な」改良や適用に適しています。



小特許の登録要件とは?

以下の要件があれば、実用新案の登録を受けることができます。(特許法第65条のニ)

(1)新規の発明であること

(2)産業上の利用が可能な発明であること

特許と異なり、進歩性は考慮されません。なお、新規性と産業への利用の解釈については、特許の場合と同じです。

また以下の点についても、特許と同じです。

-発明の定義

-不登録事由

-出願書類一式、様式、内容、提出先

-優先権主張


ただし、同一の発明に対し実用新案権と特許の双方を出願することはできません。



小特許の保護期間(特許法第65条の七)

小特許の存続期間は王国内で出願した日から6年間ですが、裁判があった場合は、その裁判期間は存続期間に含めません。なお、権利の存続期間を1回2年で2回まで延長することができます。そして、期間の延長は 、期間終了日前の90日以内に係官に申請することできます。



小特許のメリット
  • 製品の製造方法等の「方法」も保護対象となります。
  • 実体審査がないので、簡易に早く権利取得が可能です(方式審査と不特許事由のみ審査)。
  • 権利維持に係る費用を抑えることができます。
  • 「進歩性」を考慮しませんので、権利化後、進歩性の欠如を理由に無効を主張される可能性は著しく減ります。






タイにおける商標権


タイにおいて、どんな標章が商標登録できる?

タイの商標法上は、商標の登録が可能な標章とは、 写真、絵画、創案図、印、ブランド、名称、語句、文字、数字、署名、色彩、物質の形象または形状のいずれか、あるいはその組み合わせを意味します(商標法4条)。



商標法の保護対象

商標・サービスマーク・団体商標・証明商標が保護対象となっています。

音響、匂い、味、単色、動く商標については、現時点では、保護対象ではありません。



商標の登録要件とは?

商標法6条は、商標形態の登録要件として、特定の明示形態にあること(識別性)(7条)、登録が禁止様態にない商標であること(8条)、他者がすでに登録した商標と同じか、あるいは近似したものではない商標であること(13条)をあげています。


  • 識別性がある商標(7条)
    識別性がある商標とは、他人の商品・サービスと区別ができる商標をいいます。タイ商標法には、識別性があるとされる6つの類型が明記されており、特に記述的商標にあたらないことが重要です。なお、それ自体識別力のない標章であっても、使用によって識別力を獲得した商標は登録が可能です。
    識別力のあるとされる6つの類型は以下のとおりです。

    (1) 通常一般に理解されている内容に基づく氏名ではない自然人の名、氏名、または法律に基づく法人名、あるいは特別な形態で示され、かつ商品の特徴または品質に直接言及していない商号
    (2) 商品の形態または性質に直接言及せず、かつ大臣が布告規定した地名ではないもの
    (3) 特別な形態で示された色彩、または文字、数字、あるいは造語
    (4) 登録申請人の署名、または登録申請人の事業の前任者の署名、あるいはすでに許可を得ている他者の署名
    (5) 登録申請人の肖像、またはすでに許可を得た他者の肖像。その人物がすでに死亡している場合には、その親、子孫、配偶者からの許可を得たもの
    (6) 造形された絵図
  • 登録が禁止様態にない商標(8条)
     登録が禁止様態にない商標とは、以下のいずれか一つに該当しない商標をいいます。
    (1) 国璽、玉爾、御璽、チャクリー紋章、勲章、階級章、省庁局章、または県章
    (2) タイ国旗、王旗、公旗
    (3) 王名、御名、簡体王名、簡体御名、王族名
    (4) 国王肖像または国王、王妃、王位継承者、王族の写真
    (5) 国王、王妃、王位継承者、王族を指し示す名、語句、内容または標章
    (6) 外国の国旗または国章、国際機関の旗または標章、外国の王章、外国の官章、商品の品質統制及び保証標章、あるいは外国または国際機関の名称及び簡易名称。ただしその外国または国際機関の権限ある者から許可を得たときはその限りではない
    (7) 官章、赤十字章、赤十字またはジュネーブ十字の名
    (8) タイ国の政府、官庁、国営企業、その他国家機関、外国または国際機関が主催した商品展示会またはコンテストで受賞したメダル、賞状、保証書、証明書、その他の標章と同じか近似している標章。ただし登録申請人がそうしたメダル、賞状、保証書、証明書、その他の標章をその商品により受賞し、その商標の一部として使用するときはその限りではない。ただしそのときは受賞した暦年を示さなければならない
    (9) 公序良俗に反する、あるいは国が不買指定した商標
    (10) 大臣が布告規定した原則に基づく一般に広く知られた商標と同じ商標、または当該商標と類似した商標で、公衆がその商品の所有者や出所について誤認混同するような商標。このときその登録の有無を問わない。
    (11) (1) (2) (3) (4) (5) (6) または(7)と類似した商標
    (12) 法律によって保護を受けている地理的表示
    (13) 大臣が布告規定したその他の商標
  • 同一又は類似したものではない商標(13条)
  •  同一又は類似したものではない商標とは、他人によりすでに登録された他への商標と同一の商標、またはすでに登録された他への商標と商品の所有者、あるいは出所に関して混同・欺瞞を生じさせるほど類似する商標であって、その登録出願が同じ分類の商品あるいは同じ性質の異なる分類の商品に関するものである場合は商標登録を受けることができません。

    出願に必要な書類
    • 1.出願の指定フォーム(タイ語)(Gor.01) (願書)
      原本1部、及びコピー5部
    • 2.商標の見本6枚(出願書類に1枚貼り付け、5枚はタイ政府宛提出用の準備)
      見本の大きさは縦5センチ*横5センチを超えないものです。
      商標がカラーの場合は、カラーの商標を用意することが必要です。
    • 3.委任状(Gor.18)。
      代理人により出願手続きをする場合には、公証を受けた委任状が必要です。
    • 4.優先権証明書
  • 出願商標について
    英語と、その英語に対応する(同音の)タイ語を併記して権利化することが可能です。この場合、英語又はタイ語のどちらか一方を使用している第三者への権利行使が可能とされていますが、第三者から不使用取消審判を受けた場合に、商標権者が英語とタイ語のどちらか一方しか使用していないとき、商標全体の使用として認められるか否かは、先例がないため不明です。よって、英語表記・タイ語表記のどちらでもその商標をご使用になられる場合には、別々のものとして出願されるのがよいと考えます。

  • 指定商品・役務の区分について
    日本のような一出願多区分制ではなく、一区分につき一件の出願となります。


出願後の流れ

方式審査

出願後、方式審査がなされます。方式的要件に不備がある場合には補正命令がなされます。



出願公開・審査請求制度

特許の場合と異なり、出願公開・審査請求制度はありません。



実体審査
  • 登録要件を満たしていない商標出願に対しては、拒絶査定がなされます。出願人は90日以内に審判を請求することができます。
  • 補正の必要のある出願に対しては、補正命令がなされます。出願人は90日以内に補正書を提出することができます。一方、補正指令に不服がある場合には、審判を請求することができます。
  • 登録要件を満たしている場合には、公告命令がなされます。


審査期間

平均して10か月から15か月です。

拒絶理由等が発せられた場合には、15か月以上時間がかかる場合もあります。

公告

公告命令を受けたあと、一定期間に公告費用を支払うことで公告されます。

出願公告日より90日間、異議申立期間に付されます。

登録

異議申立がなかった場合又は異議申立が認められなかった場合、登録査定がなされ、登録料を支払うことで商標権の設定登録がされます。

商標の保護期間 (商標法第53条)

商標権は登録日から10年間有効です。商標の権利を何度も更新することが可能になり、更新一回は10年間有効になります。更新を希望する場合は、商標権者が商標権の期間満了前の90日以内に更新手続をしなければなりません。この90日以内に更新手続しなかった場合は、その商標の登録が取り消されることになります(更新登録料の追納期間がない点に留意が必要です)。






タイにおける商標出願から登録までの流れ

タイにおける商標出願から登録までの流れ






タイにおける著作権

著作物とは、すなわち文芸、演劇、美術、音楽、視聴覚材、映画、録音物、公衆送信に属する創作物、または文芸、科学、美術の範囲にある著作者のその他の創作物である。このときその表現方法、形象は問いません。 著作権の保護にあたっては思考またはプロセス、方法またはシステム、使用法、作業法、思考法、原則、探求、あるいは科学理論、数学理論は含みません。


権利情報の通知(登録)とその証明書の発行は、著作権発生の要件ではないが、裁判所で権利情報の証拠として取り扱われる。



著作権の保護期間 (著作権法第19 条から第26 条まで)

原則として、著作権の保護期間は著作者の生存期間及びその死後50 年間存続します。しかし、以下の例外があります。


  • 1. 共同著作物に関する著作権は、共同著作者の生存期間及び最後に死亡した共同著作者の死後50 年間存続します。
  • 2. 著作者又は共同著作者の総てが、著作物の公表前に死亡した場合は、著作権は最初の公表のときから50 年間存続します。
  • 3. 著作者が法人である著作権は著作者が創作した時から50 年間存続します。但し、その間に公表された場合は、最初に公表されたときから50 年間存続します。
  • 4. 著作者が筆名又は匿名により創作した著作物の著作権は創作されたときから50 年間存続します。但し、その期間中に公表された場合は、最初に公表された時から50年間存続します。
  • 5. 写真、視聴覚著作物、映画、録音著作物又は音、絵で表現するものの著作権は、創作されたときから50 年間存続します。但し、その期間中に公表された場合は、最初に公表された時から50 年間存続します。
  • 6. 応用美術の著作権は、創作された時から25 年間存続します。但し、その期間中に公表された時は、最初に公表された時から25 年間存続します。
  • 7. 雇用又は命令又は第14 条の管理下に著作された著作物の著作権は、著作された時から50年間存続します。但し、その期間中に公表された時は、最初に公表された時から50 年間存続します。

タイにおける著作権情報の通知・証明書発行の申請の流れ

タイにおける著作権情報の通知・証明書発行の申請の流れ

このページのトップへ