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EP審判請求規則改正

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成16年10月04日
(文責:新 井)

1.厳しくなった審判手続
 2003年5月以降、新規則に基づく審判手続が行われている。
新規則は、手続の簡素化を図るものであり、増加しつつある未処理件数の削減化を図ることを目的としている。
この目的を達成するために、改正点は手続初期段階の事項に絞られており、具体的には、当事者が更なる ”submissions” をファイルすることに制限が加えられると共に、理由補充や ”statement of reply” の補正の範囲に制限が加えられている。
新規則においては、決定すべき事項に無関係な事実と抗弁に無駄な時間が費やされないように、かつ、審理のやり直しが行われないように留意されている。

2.審判における "last chance doctrine"
 改正前、当事者は、審判手続を出願全体または異議事件の再審理の場として位置付けていた。審判部も、このことに寛大であった。ただし、審判手続の濫用が認められる場合、すなわち、明らかに許可し得ない補正や証拠が後で提出されるというような場合にのみ、これらの補正や証拠を審判手続に含めないように審判部は裁量権を行使してきた。
 審判部は、『少なくとも出願人にとって、審判部が更なる訴えや行為を頼みとすることの不要な最高権威である。』ということを意識し、上記のようなフレキシビリティを容認してきた。

 少なくともDecision T 577/97において、審判部は、特許権者が口頭審理中にクレーム補正を行うことを許可した。この際、審判部は、『特許取得のために、口頭審理においてクレームを減縮する最後の機会が特許権者に付与されるべきである。』旨のコメントを付している。
この件に勇気付けられて、最近の審決(Decision T 446/00, decided on 3 July 2003)において、特許権者は、"last chance doctrine" に基づき、多くの ”auxiliary requests”の提出(口頭審理の数日前にファイルされたもの)が認められるべきである旨の開陳を行った。
しかし、審判部は、上記 “auxiliary requests” を受理しなかった。そして、『審判手続における口頭審理が出願人にとって正に最後の機会であるので、審判部は審判手続きの濫用が認められる場合でも裁量権を行使しないであろう』という文言上の事実を超えた "last chance doctrine" は存在しない旨を付言した。
なお、このケース(Decision T 446/00)の場合、審判部は1個の補正クレームセットの提示を促したのに、特許権者は13個もの補正クレームセットを提示した。
一方、審決(Decision T 446/00)においては、たとえば、Decision T 732/98 のように、審判部からの拒絶理由に対して特許を救済する機会として、最後の補正クレームセットをファイルすることを審判部は拒まなかった。しかしながら、これらは、旧規則下での審決であった。
 これに対して、新規則下では、限られた状況において行う最後の補正でさえ、認められない可能性がある。当事者は、審判部からの拒絶理由を予期し、これに備えておく必要がある
 今回の規則改正に対しては、手続の初期段階で、より一層完全な戦略的分析が必要であると共に、すべての事項に対して審判手続当初から漏れのない完全な取り組みを行うことが必要である。
 審判手続において事実や抗弁に異論が唱えられる可能性があるのなら、それらの事実や抗弁を手続の初期段階で導入しておくことが極めて重要である。新たな事実の導入を後の段階で認めてもらうことは、それらを初期段階で導入しなかった合理的理由がない限り、極めて可能性の低いことである。

3.新規則における留意事項
· 審判請求人による審判請求の理由に漏れがあってはならない。
· 理由補充提出の許否は、審判部の裁量事項であり、常に認められるとは限らない。
· “statement of reply”は完全なものでなければならず、しかも、通知から4ヶ月以内にファイルされなければならない。
· いずれの当事者による”submissions”も、その期間延長の許否については審判部の裁量事項である。なお、期間延長申請には、合理的理由を付すことが必要。
· 一旦、口頭審理が設定されると、更なる補正は認められない。但し、口頭審理前に相手方当事者が容易に対応可能な場合にはこの限りではない。


以 上

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