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35 USC §101下の発明法定主題に関する暫定的な審査ガイドラインを公表

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成21年08月31日
(文責:新 井)

1.はじめに
米国連邦最高裁判所はBilski v. Kappos事件の判決を未だ下しておらず(次回審理予定日:2009年11月9日)、35 USC §101を満たす発明法定主題については法的に流動的であるが、USPTOは、2009年8月24日に、35 USC §101下の発明法定主題に関する暫定的な審査ガイドラインを公表しました *1
2009年8月24日以降、上記のガイドラインに基づいて審査が行われています。USPTOによれば、今回の暫定的な審査ガイドラインは、発明法定主題に係る前回のガイドライン*2 に取って代わるものであり、MPEP 2106(IV), 2106.01 and 2106.02に含まれる内容と抵触するものです。

2.発明法定主題を判断するための2つのステップ解析
審査官は、次の2つのステップ解析(1)(2)を満たす場合に、審査対象クレームに記載の主題が発明法定主題であると認定します。

ステップ解析 (1)
クレーム発明が4つの法定カテゴリ(process, machine, manufacture,
or composition of matter)のうちの一つに係るものであるか?

いずれのカテゴリにも属さない場合、そのクレーム発明は35 USC §101を満たしていないと判断されます。裁判所によって認められた4つのカテゴリの発明の概要は次のとおりです。

i. Process – an act, or a series of acts or steps that are tied to a particular machine or apparatus or transform a particular article into a different state or thing.
ii. Machine – a concrete thing, consisting of parts, or of certain devices and combination of devices. This includes every mechanical device or combination of mechanical powers and devices to perform some function and produce a certain effect or result.
iii. Manufacture – an article produced from raw or prepared materials by giving to these materials new forms, qualities, properties, or combinations, whether by handlabor or by machinery.
iv. Composition of matter – all compositions of two or more substances and all composite articles, whether they be the results of chemical union, or of mechanical mixture, or whether they be gases, fluids, powders or solids, for example.

4つのカテゴリの発明に該当しない例は以下のとおりです。
i. Transitory forms of signal transmission (for example, a propagating electrical or electromagnetic signal per se).
ii. A naturally occurring organism.
iii. A human per se.
iv. A legal contractual agreement between two parties.
v. A game defined as a set of rules.
vi. A computer program per se.
vii. A company.

ここで、信号伝送における一時的なフォーム、法的契約書、及び一連の規則として定義されたゲーム等は、発明法定主題ではありません。興味深いことに、USPTOは、EPOのようなポジションを取っており、コンピュータプログラム自体に対しては、特許付与されません。法定実施例および非法定実施例の双方をカバーするクレーム発明は、特許保護の対象とならない発明主題を含んでいるので、非発明法定主題に係るものであると認定されます。

ステップ解析 (2)
クレーム発明は、裁判によって認められた発明法定主題の例外
(抽象的な概念、精神作用、又は自然法則もしくは自然現象の
略全ての実用(pre-emption)等)を全体として含んでいるか、
あるいは上記発明法定主題の例外の特定の実用的な用途か?

従来どおり、抽象的な概念、精神作用、又は自然法則もしくは自然現象の略全ての実用(先取)は、発明法定事由ではないが、裁判によって認められた上記例外の特定の実用的な用途に限定したクレーム発明は保護の対象となります。「実用的な用途」は、裁判によって認められた発明法定主題の例外が、現実世界のプロダクトまたはプロセスにおいてどのように適用されているかに関連しているのであって、発明によってもたらされる結果のみに関連しているのではありません。

今回の通達*3 は、僅か8ページの分量のものであり、2005年度のガイドラインの分量である59ページとは対照的です。 

以 上




*1 Link: http://271patent.blogspot.com/search?updated-min=2009-01-01T00%3A00%3A00-06%3A00&updated-max=2010-01-01T00%3A00%3A00-06%3A00&max-results=50)

*2 link::http://1550968521683825857-a-1802744773732722657-s-sites.googlegroups.com/site/271patentblog/Home/USPTOInterimGuidelinesto101.pdf?attredirects=0&auth=ANoY7crIa_PNEeA7cYMASyjmSb5636uWyuhljT_xjX-dBL1_J_VEEm__cnTTIFS1MRMYv-H-i3VmvLzEisxhc7CZXHlJnCRbRyfPbAEN14IAr2-pgD28rdA6d7VqhHnd2uChjIK0W8GnuXdgk4BQ-UcS2EkgG8GXe9uC5jGsIHvzqdCy28ShN707DS_S2Mmc4FsuObDihV0SxNscj4iwDQizqn_
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*3 Link: http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/guidelines101_20051026.pdf) and easy to follow. There are even some handy flowcharts that simplify the process further.

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