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Pre-Appeal Brief Conference Pilot Program

特許業務法人　原謙三国際特許事務所
平成１７年０７月１９日
（文責：新　井）

Pre-Appeal Brief Conference Pilot Program について
このパイロットプログラムは、2005年7月12日から実施されています。これによれば、Board of Appeals に請求された審判請求件に対し、Pre-appeal brief conferences がa panel of Examiners（担当審査官、その上司）との間で行われます。

このプログラムは、具体的には、Appeal Brief をファイルする前に、拒絶理由の法的根拠および事実上の根拠をa panel of Examiners に再検討してもらう機会を出願人に付与するためのものです。この機会を利用することにより、a panel of Examiners が審判手続不要と判断した場合、Appeal Brief を作成するための時間と費用を節減できます。

このように、上記のプログラムは、USPTOで現在採用されているappeal conference practice を採用することによって、Appeal Brief のファイル前に、審判手続に関する特定の事項の再検討を請求する機会を出願人に付与するものです。

この手続は、法的欠陥や事実上の欠陥に基づく根拠を欠いているために拒絶理由が不当である場合に、有効な措置です。逆に言えば、クレームの解釈や、従来技術の教示内容が争点の場合には、この手続を行うメリットはありません。

Pre-appeal brief conferences を請求するためには、”a Request for Pre-Appeal Brief Conference” を審判請求と同時にファイルすることが必要です（別途、ファイリング費用の支払いは不要であり、Appeal Brief 作成に要する費用よりも遥かに低額。）。
”a Request for Pre-Appeal Brief Conference” においては、簡明で、簡潔で、論点の絞られた再検討の請求理由（特に、拒絶理由やprima facie rejection の確立に必要な必須要素の欠落等における審査官の明白な過失を特定すること。）を５頁以内で開陳することが求められています。ただし、上記請求理由は、”a Request for Pre-Appeal Brief Conference” の一部であり、同時にファイルすることが必要です。

上記手続の請求後、Pre-appeal brief conferences が実施されると、本件出願のステータスに関する決定についてUSPTOから郵送による通知を受領します。
　具体的には、次の (1) ～ (4) のいずれかが通知されます。

(1) 審判手続をする少なくとも一つの実効的な争点が存在するので、本審判手続を続行する。
(2) 本件のプロセキューションを再開する（追って、Official Communication が送達される。場合によっては、補正案が添付され、これに出願人が同意すれば、Notice of Allowance が送達される。）。
(3) 出願が許可可能状態にあるので、プロセキューションを終了する。
(4) 要件を満足していないので、本審判請求を却下する。


以　　上