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再発行特許出願と再審査

再発行特許出願	再審査（査定系）	再審査（当事者系）
特許権者（権利の承継人）が自己の特許の欠陥を発見した場合に行う（特許権の存続期間中、失効していない特許が対象）	第三者も請求可新たな先行技術を審査官に考慮してもらう（特許失効から6年以内であれば請求可）	第三者も請求可新たな先行技術を審査官に考慮してもらう（特許失効から6年以内であれば請求可）
クレーム、明細書等を訂正可	-	-
クレームの範囲の拡張（特許発行から2年以内）・縮減可新たなクレームの追加可	クレームの範囲の縮減のみ可	クレームの範囲の縮減のみ可
優先権主張（追加、修正）、共同出願人の訂正可	-	-
分割出願のやりなおし不可	-	-
クレーム単位で請求不可	クレーム単位で請求可	クレーム単位で請求可
クレームのrecapture 不可	-	-
過誤原因の特定不要	特許性に係る新たな問題を提起することが必要	特許性に係る新たな問題を提起することが必要
-	再審査請求人は、請求時に手続に関与可（特許権者が請求理由に応答した場合に、手続に関与可）	再審査請求人は、特許権者の応答のたびにwritten comments を提出可（ただし、30日以内）特許の有効性が認められた場合、その後の民事訴訟において同一の理由（主張できた無効理由を含む）で当該特許の無効を主張できない