中国経済産業局主催の平成20年度大学等研究者向けセミナー資料

2008年08月06日
特許業務法人　原謙三国際特許事務所
弁理士　長谷川　和哉

中国経済産業局主催の平成20年度大学等研究者向けセミナー（２００８年８月６日）にて、「出願後の拒絶理由対応セミナー～拒絶理由を覆すために～」をテーマに講演を行いました。
その際の発表資料（一部抜粋）を公開いたします。資料の概要は以下のようになっております。

講義資料へのリンクはこちら ⇒ 出願後の拒絶理由対応セミナー


『資料の概要』----------------------------------------

特許出願後の拒絶理由対応セミナー
　～拒絶理由を覆すために～

講義の内容：
（１）①特許出願から登録まで

（１）②特許要件
　・特許法上の発明（特許法第２９条柱書）
　・産業上の利用可能性（特許法第２９条柱書）
　・新規性（特許法第２９条第１項）
　・進歩性（特許法第２９条第２項）
　・先願（特許法第３９条）
　・先願（特許法第３９条第１項）
　・先願（特許法第３９条第２項）
　・拡大先願（特許法第２９条の２）
　・明細書の記載要件（特許法第３６条第４項第１号）
　・特許請求の範囲の記載要件（特許法第３６条第６項）
　・特許請求の範囲の記載要件（特許法第３６条第６項第１号）
　・記載要件（特許法第３６条第６項第２号）
　・単一性（特許法第３７条）

（１）③拒絶理由通知とは

（２）①拒絶理由

（２）②拒絶理由通知への対応
　・拒絶理由通知書の応答期間延長
　・拒絶理由通知を受け取ったら
　・補正の要件（新規事項追加の禁止）
　・補正の要件（シフト補正の禁止）
　・補正の要件（最後の拒絶理由応答時等）
　・新規性（特許法第２９条第１項第３号）
　・先願（特許法第３９条）
　・拡大先願（特許法第２９条の２）
　・進歩性（特許法第２９条第２項）
　・特許法上の発明（特許法第２９条柱書）
　・記載要件違反（特許法第３６条第４項および第６項）
　・単一性違反（特許法第３７条）
　・その他

（３）拒絶理由対応の事例

（４）講義のまとめ
　①拒絶理由対応は特許庁との交渉事
　②面接審査は有効な手段
　③迅速且つ有効な権利取得を行うためには経験豊富な専門家に相談すべき

（参考文献）