“抗震栓锁”案

（涉及均等论构成要件“非主动放弃”的判决）

【判决内容】
终审法院认为，专利权人通过补正手续增加的技术要素导致被控侵权产品的相应技术要素与其均等并且所述增加的技术要素超出了原始公开范围的，应当理解为专利权人已将被控侵权产品排除在其权利要求的保护范围之外，因此，专利权人关于所述被控侵权产品构成均等侵权的主张不能成立。

【判示事項】
　特許権者が補正によって加えた構成が対象製品の対応する構成と均等であるとすると上記補正が新規事項の追加を認めたことになる場合、対象製品は特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるとして、均等を認めなかった事例。

【判決要旨】
　特許権者が補正によって加えた「弾性手段が係止手段とともに吊り戸棚等の本体側に設置されている」という構成（対象製品と異なる部分）は特許発明の本質的部分であるため、対象製品は特許請求の範囲に記載された構成と均等であるとは認められない。また、対象製品が特許請求の範囲に記載された構成と均等であるとすれば、上記補正は特許法第１７条の２第３項に反する補正となり、これを認めることになるから相当ではなく、対象製品は特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる特段の事情があるというべきである。したがって、対象製品は特許請求の範囲に記載された構成と均等であるとは認められない。

【判決日】平成１３年１２月２５日
【裁判所】大阪高等裁判所
【事件番号】平成１３年（ネ）第２３８２号
【判決要約担当者】弁理士　松村　一城
【判決全文URL】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01