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（균등론성립의 요건을 설시한 판례）

【판시사항】
균등론의 제１요건인 「특허청구의 범위에 기재된 구성중에 대상 제품 등과 다른 부분이 본질적 부분이 아니다」에 있어서 「본질적 부분」의 의미에 대해 판시한 사례.

【判示事項】
　他人の製品等に特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が存在する場合においてその他人の製品等が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術低範囲に属すると解すべき５つの要件を明らかにした事例。

【判決要旨】
　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、（１）右部分が特許発明の本質的部分ではなく、（２）右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、（３）右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、（４）対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、（５）対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。

【判決日】平成１０年２月２４日
【裁判所】最高裁判所第三小法廷
【事件番号】平成６年（オ）第１０８３号
【判決要約担当者】弁理士　山本　輝
【判決全文URL】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01