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平成28年版 科学技術白書(文部科学省)が、2016年5月に刊行されました。

2016年6月20日
特許業務法人
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
文責:塚田

我が国の科学技術イノベーションの方向性

インターネットの普及や情報通信技術の進歩は人々の生活や社会に大きな変化をもたらしました。近年では、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、人工知能(AI)等を利用することによって初めて可能となる革新的な産業やサービスが次々に産み出されるようになり、人々の生活や社会がさらに大きく変わろうとしています。

今年の5月24日に刊行された平成28年度版 科学技術白書の第1部には、我が国の科学技術イノベーションの方向性として、IoT、ビッグデータ、人工知能等による「超スマート社会」の実現を目指すことが明確に示されました。



「超スマート社会」とは

「超スマート社会」は、「サイバー空間と現実社会が融合し、新たな産業やサービスが創出されるに至った社会」であり、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」であると定義されています。



「超スマート社会」ではすべての産業が「情報通信産業」

「超スマート社会」の実現に向けて、産業構造が大きく変わろうとしています。

IoT、ビッグデータ、人工知能等の科学技術は、広範な産業分野に適用することができます。そして、これまでの「非情報通信産業」は新しい「情報通信産業」へとその姿を変えて、「超スマート社会」に新規参入するようになるでしょう。例えば、これまで情報通信技術をあまり利用してこなかった、いわゆる「非情報通信産業」においても、今後、その産業分野ならではの革新的で効果的な情報通信技術の利用法が活発に発案されることが予想されます。

すなわち、「超スマート社会」においては、「情報通信産業」/「非情報通信産業」という区別は無意味となり、すべての産業分野が「情報通信産業」となり得ると考えられます。



「超スマート社会」に適応した知的財産権

「超スマート社会」に適応した制度整備も進められています。例えば、個人情報および人間が作成したデータベース等の知的財産権の保護をどうするのか、人工知能による創作物の著作権や特許権の保護をどうするのか、等について世界的な議論が始まっています。

今年の6月2日、日本国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)、欧州特許庁(EPO)、韓国特許庁(KIPO)、米国特許商標庁(USPTO)、および中国国家知識産権局(SIPO)の各代表を東京に招き、第9回五大特許庁長官会合を開催しました。そして、(1)ユーザーとの関係強化、(2)高品質で信頼性の高い審査結果の提供、(3)発展する新技術への知財庁としての対応、を今後の五庁協力の目指すべき方向性とする「五庁共同声明2016(東京声明)」に合意しました。上記の(3)の「発展する新技術」とは、まさにIoT、ビッグデータ、人工知能等の科学技術を指しています。



「超スマート社会」に適応した知財戦略

「超スマート社会」の実現に向けた産業構造の変化は、現代における産業革命ともいえるものです。「超スマート社会」において強い競争力を手にするためには、「超スマート社会」に適応した新しい知財戦略が必要になってくると予想されます。具体的には、機械・構造(ハードウェアのレベル)からアプリケーション・制御技術(ソフトウェアのレベル)に至るまで、様々な場面における知財戦略を、「超スマート社会」の実現に向けた産業構造の変化に的確かつ迅速に適応させていくことが不可欠です。

それゆえ、国内外の産業界および特許庁を含む政府の動向に注目するとともに、より良い知財戦略を求めて日々調査と研究を重ねていく必要があると考えます。



スタッフ紹介


特許部 担当部長
IT知財情報 室長
シニアスペシャリスト
児島 賢明 (こじま たかあき)
航空工学専攻
研究経験:制御工学、人工知能、マンマシンインタフェース
主要取扱分野:IT、通信ネットワーク、ユーザインタフェース、ビジネスモデル

IT分野を中心に物理系全般にわたる豊富な実務経験を生かし、発明発掘から強い権利を目指してアドバイスさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。また、特許サーチャーとしての経験も豊富ですので、こちらでもお役に立てると思います。



弁理士/特定侵害訴訟代理人
スペシャリスト
塩川 信和 (しおかわ のぶかず)
生物機能化学専攻

お客様に満足して頂けるサービスを提供するために、誠意ある丁寧な対応を心がけています。
主な担当分野は、IT関連分野です。IT関連発明は、現代のビジネス上極めて重要な位置を占めるものですが、IT関連発明の適切な権利化には高度な専門知識を要します。
IT関連発明をビジネスに活かすことをお考えでしたら、是非ご相談下さい。お役に立てることがあると思います。




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