コラム

2024年 3月号【総合】ニュースレター

3月号【総合】ニュースレター2023 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会(IPO)が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、2023 年は 312,486 件(前年比 3%減)の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Electron

2024年 3月号【法務】ニュースレター

3月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向2月8日に特許庁HPに、改正意匠法(令和2年4 月1日施行)に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装

2024年 2月号【法務】ニュースレター

2月号【法務】ニュースレター中国意匠:専利法実施細則・審査指南の改正2024年1月20日に施行中国において、2021年6⽉1⽇に専利法第4回改正が施⾏されて以降、専利法実施細則及び専利審査指南の改正作業に時間がかかっていたが、ついに2024年1月20日に改正法が施行されることになった

2024年 2月号【総合】ニュースレター

2月号【総合】ニュースレター日本-タイ間及び日本-インドネシア間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの期間延長2023年12月31日に終了予定であった、日本-タイ間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムおよび日本-インドネシア間のPPH試行プログラムの実施期間が両者とも延長された。具体

過去に配信したニュースレターの一覧

ニュースレターの配信をご希望される場合は、ご希望される配信先のEメールアドレスを記載の上、Eメールにて当所までご連絡下さい。翌月号分から配信させていただきます。2024年JANUARY 2024<【総合】ニュースレター>1. グローバル知財戦略フォーラムの開催

2024年 1月号【法務】ニュースレター

1月号【法務】ニュースレター令和6年1月1日に施行新規性喪失の例外適用手続の緩和 当所ニュースレターでお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和」についての改正が、令和6年1月1日に施行されることになった。この日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者(権利

2024年 1月号【総合】ニュースレター

1月号【総合】ニュースレターグローバル知財戦略フォーラムの開催特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館は、2024年1月25日に「グローバル知財戦略フォーラム2024」を開催する。「グローバル知財戦略フォーラム」は、ビジネスと知的財産を取り巻く環境が大きく変わる中、経営や知財戦略に関する国内

2023年12月号【総合】ニュースレター

12月号【総合】ニュースレターAI関連発明の出願状況10月31日、特許庁は、国内外におけるAI関連の出願の現況を明らかにするための調査に係る調査結果を公表した。この調査結果は、2019年7月に報告された調査結果を、2021年までの出願データをもとに更新したものである。これによると、調査結果の

2023年12月号【法務】ニュースレター

12月号【法務】ニュースレターメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題当所ニュースレターでは、過去2か月にわたって、意匠審査基準ワーキンググループにおいて検討されている「新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和」について、詳細にお知らせしてきた。令和5年9⽉29⽇に開催された第23回意匠審査基

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