PATENT
特許・実用新案
5月号【法務】ニュースレター特許庁：仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表2024年3月29日、特許庁は仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表した。近年、仮想空間のビジネスへの活用が進んだこと
5月号【総合】ニュースレター第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合２０２４年３月１３日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の知的財産庁による第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合がオンライン形式で開催された。 上記会合において、２０２３年９月６日にシンガポールで開催
4月号【法務】ニュースレター新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和特許庁のYouTubeチャンネルにて動画公開特許庁のYouTubeチャンネルで公開中の解説動画シリーズにおいて、当所ニュースレターでもお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適⽤⼿続」について、改正法に関する動画が公開されている
4月号【総合】ニュースレター特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度については本ニュースレターでも何度か紹介してきましたが、いよいよ本年5月1日から開始されます。特許庁もすでに詳細な情報を公開してきていますが、本年2月2日には、特許庁が行う第一次審査と外国出願禁止の事前確認制度につ
3月号【総合】ニュースレター2023 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（IPO）が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、2023 年は 312,486 件（前年比 3％減）の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Electron
3月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向2月8日に特許庁HPに、改正意匠法（令和2年4 月1日施行）に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装
２月号【法務】ニュースレター中国意匠：専利法実施細則・審査指南の改正2024年1月20日に施行中国において、2021年6⽉1⽇に専利法第4回改正が施⾏されて以降、専利法実施細則及び専利審査指南の改正作業に時間がかかっていたが、ついに2024年１月20日に改正法が施行されることになった
2月号【総合】ニュースレター日本－タイ間及び日本－インドネシア間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの期間延長2023年12月31日に終了予定であった、日本－タイ間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムおよび日本－インドネシア間のＰＰＨ試行プログラムの実施期間が両者とも延長された。具体
ニュースレターの配信をご希望される場合は、ご希望される配信先のEメールアドレスを記載の上、Eメールにて当所までご連絡下さい。翌月号分から配信させていただきます。2024年JANUARY 2024＜【総合】ニュースレター＞1. グローバル知財戦略フォーラムの開催
１月号【法務】ニュースレター令和6年1月1日に施行新規性喪失の例外適用手続の緩和 当所ニュースレターでお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和」についての改正が、令和6年1月1日に施行されることになった。この日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（権利