コラム

2026年11月号【法務】ニュースレター

11月号【法務】ニュースレター令和8年度 意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書の概要特許庁は、「令和8年度 意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書」(令和8年9月公表)を取りまとめた。本調査は、令和7年度に特許庁が行った意匠審査全般の質について、出願人や代理人等のユーザーか

2026年11月号【総合】ニュースレター

11月号【総合】ニュースレターラオス商工省知的財産局に対する特許審査実務研修2026年9月7日から9日の計3日間、日本国特許庁(JPO)による、ラオス商工省知的財産局(DIP)の職員に対する特許審査実務に関する対面形式での研修が実施された。前記研修では、JPOの特許審査の実務経験が豊

2026年10月号【法務】ニュースレター

10月号【法務】ニュースレター令和8年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書の概要特許庁は、「令和8年度 商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書」(令和8年9月公表)を取りまとめた。本調査は、令和7年度に特許庁が行った商標審査全般の質について、出願人や代理人等のユーザーから

2026年10月号【総合】ニュースレター

10月号【総合】ニュースレター第16回日ASEAN特許庁長官会合とSingapore IP Week 20268月26日に、日本国特許庁(JPO)と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の知財庁による第16回日ASEAN特許庁長官会合がシンガポールで開催された。本会合では、JPOとAS

2026年9月号【法務】ニュースレター

9月号【法務】ニュースレター 意匠制度小委員会(7月29日)が示すデザイン保護の方向性近年、VRやAR技術の進展に伴い、仮想空間(メタバース)における3Dモデルやアバター、仮想空間そのもの(ワールド)の取引が活発化している。これを受け、特許庁の意匠制度小委員会は、7月29日、仮想空間

2026年9月号【総合】ニュースレター

9月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2026年版 特許庁は、7月27日に特許行政年次報告書2026年版を取りまとめたと発表した。 特許行政年次報告書2026年版によると、日本国特許庁への特許出願件数は、2020年以降横ばい傾向であったが、2025年は前年比16.8%増の35

2026年8月号【総合】ニュースレター

8月号【総合】ニュースレター標準戦略対応審査(試行)について研究開発成果としての知財を適切にマネタイズして「稼ぐ⼒」とし、市場獲得と市場拡大の両立へとつなげるためには、研究開発と秘匿化・権利化(特許等)・標準化等を組み合わせることで、標準化と知財の⼀体的な活用を適切に進めることが有効であ

2026年8月号【法務】ニュースレター

8月号【法務】ニュースレター英国によるマドリッド協定議定書批准のジャージーへの拡張WIPO通知の概要2026年5月12日、英国政府はマドリッド協定議定書の批准をジャージー管轄区へ拡張する宣言をWIPOに寄託した。この拡張の効力は、2026年8月1日から生じる。同日以降、英国の指定

2026年7月号【総合】ニュースレター

7月号【総合】ニュースレターマルチマルチクレームを含む出願について日本では、2022年4月より、特許出願および実用新案登録出願において、マルチのマルチクレームは認められていない。このたび、2026年6月8日に、2025年度にて、特許出願全体におけるマルチのマルチクレームを含む特許出願

2026年7月号【法務】ニュースレター

7月号【法務】ニュースレター政府「知的財産推進計画2026」を決定政府は、2026年6月12日、第55回知的財産戦略本部を開催し、「知的財産推進計画2026」を決定した。知財戦略は今夏に取りまとめる日本成長戦略の重要な要素であり、知財の力で日本の成長を加速できるよう、本部長である高市総理

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