あなたの知的財産、
勝手に使われていませんか？
オンライン知財パトロール
昨今のインターネットの普及により、たとえ権利者であったとしても、侵害行為のすべてを把握することは容易ではありません。さらには、侵害を実効的に排除するためには、日本国内のみならず、海外にも視野を広げ警戒をする必要があります。弊所では、侵害状況の調査や侵害企業・個人に向けての有効な法的対応を、貴社に代わって行っています。
模倣品被害・係争対策室室長 弁理士 石黒 智晴
こんなメリットが！
1. 弁理士と弁護士（日本・中国）による専門的なサポート
2. 外国人スタッフが現地語でオンラインパトロール
3. 世界各国の代理人と連携し現地に適した対応が可能
2. 外国人スタッフが現地語でオンラインパトロール
3. 世界各国の代理人と連携し現地に適した対応が可能
主要なサービスを以下にご紹介いたします。簡単にまとめた資料はこちら
侵害サイト対応
- 企業の社会的信用を失墜させるおそれのある侵害サイトへ法的なアプローチを行います。
侵害サイトの存在は、企業が長年かけて醸成してきたブランドイメージを毀損する恐れを潜在的に孕んでいます。侵害サイトに対し、早期に対応を進めることは、ブランドイメージの低下に起因する売り上げの低下、それに伴う消費者へのサービスの低下を未然に防ぐことにつながります。
例）フィッシングサイト、なりすましサイトなど
模倣品の通告
- 電子商取引プラットフォーム、いわゆるECサイトやフリマアプリに対し、法的根拠を明確にしたうえで模倣品の通告を行います。弊所はこれまでの経験とノウハウを活かし、電子商取引プラットフォームに迅速な対応を求めることができます。模倣品は知的財産権の侵害であり、消費者を欺く行為です。弊所の通告は、フリマアプリにおける模倣品の存在を指摘し、即座に削除するか適切に対処するよう求めるものです。私たちは公正な取引環境を維持するために、電子商取引プラットフォームの運営会社と協力し、模倣品の排除に向けて努力しています。
世界市場調査
- 世界各国の現地代理人を通じて、外国での模倣品販売の情報収集・調査を行います。インターネットを通じた調査ではわかりづらいローカルな情報を収集することが可能になるばかりでなく、現地代理人を通じた行政的な対応もご提案可能です。
日本税関対応
- 輸出入差止申し立てに関する税関手続きを代理します。水際対策を徹底することにより、侵害商品を日本国内に持ち込ませることなく、一網打尽にすることが可能になります。
冒認出願対応
- 冒認出願の検索や追跡から取消まで法的にサポートいたします。外国で年々増加する悪質な出願から自社ブランドや企業イメージを守ります。
国内市場モニタリング
- 継続的なモニタリングにより、模倣品の市場流入を早期に阻止します。会社の本来得るべき利益の損失や企業イメージの低下を未然に防ぎます。
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