PATENT
特許・実用新案
知財高裁－令和５年（行ケ）第１０１４１号 審決取消請求事件（２０２４年４月１０日）－（原告）Ｘ１、Ｘ２／（被告）特許庁長官1. この記事のポイント 標準文字商標「知財実務オンライン」について、裁判所は、商品の品質又は役務の質を表示する標章に当たるとして、商標法3条
知財高裁 令和7年6月16日判決（令和6年（行ケ）第10107号 審決取消請求事件）（原告）キリンホールディングス株式会社／（被告）キリンフーズ株式会社この記事のポイント事案の概要：図形と「キリンフーズ」の文字からなる結合商標について、「ＫＩＲＩＮ」「キリン」「麒
令和６年（ネ）第１００３１号 不正競争行為差止等請求控訴事件（2024年10月30日）（原告：商標権者）株式会社喜代村／（被告）ダイショージャパン株式会社1. 判決要旨1.1. 概要この事件は、日本で有名な寿司チェーン店「すしざんまい」を運営する会社（原告）が、海外で
知財高裁 令和6年11月11日判決（令和6年（行ケ）第10028号 審決取消請求事件）（原告）株式会社ジーウェーブ ／ （被告）ハウル株式会社この記事のポイント争点：標準文字商標「ＡＷＧ治療」について、先に登録された同一構成の商標との関係から、指定商品「医療用機械器具
はじめに先般のコロナ禍における外出自粛やフリマアプリの普及によって、ネットショッピングを利用する機会が多くなった方も多いのではないでしょうか。近年のネットショッピングの普及、物流の発展により、模倣品の流通はより身近なものとなりました。一方で、模倣品製造の現場では、３Ｄプリンタの普及や技術の進
模倣品対策の実情について多くの模倣品が世界中で取引されており、日本企業も大きな被害を受けています。また、2021年以降もEコマース等における模倣品の拡大が指摘されているところ、さらに被害は深刻化するものと考えます。しかし、模倣品に関し、相当数の企業が「被害状況」や「被害額」を把握されていないよう
特徴的なパッケージは商品名と共にブランド⼒を発揮します。しかしパッケージの保護が⼗分検討されておらず、模倣品発⾒時に権利⾏使ができなかったというケースも多々存在します。本記事では、パッケージデザインの権利化の有⽤性について紹介します。商品包装の侵害事件の例（不競法）マスカラ化粧品容器事件
2024年5月14日より、中国国家知識産権局商標局のデータベースの自由な利用ができなくなりました。利用には中国商標網ウェブサイト上でユーザー登録を行う必要があります。中国商標網ウェブサイトでのユーザー登録方法はJETROのサイトにて詳細に解説がなされておりますので、ご参照ください。「中国にお
特許出願の非公開制度が2024年5月1日からスタートしました。本制度は、安全保障上機微な発明の特許出願につき、「保全指定」という手続により、出願公開の留保や、外国出願の制限等の措置を講じる制度であり、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号）（
これまで問題となっていた、欧州特許出願における優先権の移転に関する改訂についてご紹介します。優先権の移転に関する実務の明確化基礎出願の発明者の一部がPCT出願の出願人として記載されていないケースをどう取り扱うべきか。特に、発明者が基礎出願の出願人として記載