PATENT
特許・実用新案
模倣品対策の実情について多くの模倣品が世界中で取引されており、日本企業も大きな被害を受けています。また、2021年以降もEコマース等における模倣品の拡大が指摘されているところ、さらに被害は深刻化するものと考えます。しかし、模倣品に関し、相当数の企業が「被害状況」や「被害額」を把握されていないよう
特徴的なパッケージは商品名と共にブランド⼒を発揮します。しかしパッケージの保護が⼗分検討されておらず、模倣品発⾒時に権利⾏使ができなかったというケースも多々存在します。本記事では、パッケージデザインの権利化の有⽤性について紹介します。商品包装の侵害事件の例（不競法）マスカラ化粧品容器事件
2024年5月14日より、中国国家知識産権局商標局のデータベースの自由な利用ができなくなりました。利用には中国商標網ウェブサイト上でユーザー登録を行う必要があります。中国商標網ウェブサイトでのユーザー登録方法はJETROのサイトにて詳細に解説がなされておりますので、ご参照ください。「中国にお
特許出願の非公開制度が2024年5月1日からスタートしました。本制度は、安全保障上機微な発明の特許出願につき、「保全指定」という手続により、出願公開の留保や、外国出願の制限等の措置を講じる制度であり、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号）（
これまで問題となっていた、欧州特許出願における優先権の移転に関する改訂についてご紹介します。優先権の移転に関する実務の明確化基礎出願の発明者の一部がPCT出願の出願人として記載されていないケースをどう取り扱うべきか。特に、発明者が基礎出願の出願人として記載
特許庁は、令和6年3月13日付で、AI関連技術に関する新たな特許審査事例を、「特許・実用新案審査ハンドブック」に追加しました。また、特許庁HP「AI関連技術に関する事例の説明資料について」では、・新たに追加された10事例をスライド形式で説明する資料・AI関連技術に関する全事例の全文・
－令和5年（行ケ）第10071号 審決取消請求事件（2023年12月25日）－（原告）株式会社レインボーシェイク／（被告）特許庁判決要旨概要引用意匠について、意匠法第４条第２項の新規性喪失の例外の適用を認めるかどうかが争われた事例。原告は、引用意匠が、「意匠の新規性の喪失の例外規
品種保護制度の比較と外国出願のポイント日本・中国・韓国・米国日本年間出願件数(2021年)約776件管轄組織農林水産省保護期間登録から25年(樹木等は30年)出願言語日本語出願必要書類等品種登録願、説明書、写真等※該当する場合に必要な書類特性表
－令和5年（行ケ）第10008号 審決取消請求事件（2023年6月12日）－【原告】大成建設㈱，㈱隈研吾建築都市設計事務所 【被告：本件意匠の権利者】小林瓦工業㈱，碧南窯業㈱，㈱神仲判決要旨概要無効審判（無効2021-880006）にて登録が維持された本件意匠（意匠登録第1663
標準文字制度とは文字のみにより構成される商標のうち、特許庁長官があらかじめ定めた文字書体（標準文字）によるものをその商標の表示態様として公表し、登録する制度のこと。次の要件に該当しない場合、出願人の意思表示に基づき、商標登録を受けようとする商標を願書に記載するだけで出願が可能です（商標法第 5