PATENT
特許・実用新案
令和6年1月より、新規性喪失の例外規定の適用手続きの要件が緩和されます。詳細は下記をご覧ください。 適用対象：令和6年1月1日以降の意匠出願緩和内容：4条２項の規定の適用を受けるための証明書に関し、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された意匠について、最先の日の公開
POINT特許権の侵害は、侵害が容易であるうえ、立証が困難であり、さらには侵害を抑止しにくいという、特殊性を有しています。それ故、「侵害したもの勝ち」にならないように、適切な法整備を行う等の配慮が必要となります。 今般の特許法改正では、上記に鑑み、特許訴訟制度の充実を図るための
はじめに知的財産権法の分野の中に、あまり知られていませんが半導体集積回路配置法（正式名称：半導体集積回路の回路配置に関する法律）という法律が存在します。この法律は、昭和６０年（１９８５年）５月３１日に成立し、翌昭和６１年（１９８６年）１月１日に施行された法律です。したがって、法律としては意外
6月初旬にEPOおよびSIPOは、European Patent Registerのウェブサイトを介して使用できる“Global Dossier”というサービスの開始を発表しました。出願のFamiliy PatentがEPOまたはSIPOに出願された場合、“Global Dossier”にてそのFa
知的財産権とは？知的財産権とは、下記の図に示すように、特許権、実用新案権、意匠権、商標権からなる産業財産権に、著作権等を加えた権利の総称をいいます。また、知的財産は、土地・建物・宝石等とは異なり形がありません。そのため、知的財産権は「無体財産権」ともいわれます。このような知的財産権は
INSITUFORM TECHNOLOGIES, INC., v. CAT CONTRACTING, INC.(CAFC No. 04-1267弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK平成１８年０２月０６日（文責：新 井）
2003年10月30日弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK辻特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願という）であって、指定国に日本国を含むものは、所定の条件下でわが国にされた特許出願または実用新案登録出願とみなされること
2003年5月1日弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK(文責： 清岡)微生物の寄託バイオテクノロジーに係る発明のうち、微生物に係る発明については、その微生物を当業者が容易に入手できない場合には、出願前に当該微生物
２００２年１２月２７日 、米国のある宗教団体がクローン人間第１号である女児の誕生を公式に発表した。このクローン（複製）赤ちゃんが実際にクローン人間であるか否かは科学的に検証されなかったが、半世紀以上蓄積されてきた生命技術から推せばクローン人間の出現だけは事実である可能性が高いということである。この団
米国米国の審査基準によれば、(a) independent （相互に関連性を持たない。）、かつ(b) distinct （製法と生産物、方法と装置等、それぞれ独立して特許を受け得る関係を有する。）な複数の発明は、一出願で権利化を図ることはできない （MPEP 802） 。ただし、『審