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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP協定)
知財情報
(TPP協定:Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)
担当弁理士
担当弁理士

: 石黒 智晴 (東京在籍)
: 鷲見 祥之 (大阪在籍)

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環太平洋戦略的経済連携協定(TPP協定)


*上記目次をクリックすると、各項目へジャンプします。



1.TPP協定の概要

 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)(略称:TPP協定)(環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)とも称する)は、2006年に締結された、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4国による協定(P4 Agreementとも称される)(現在も有効)を拡大した協定であり、現在まで、上記4カ国の他に8国、計12ヶ国(3.交渉参加国の地図を参照)による拡大交渉が進められてきました。

 2015年10月5日にアトランタ閣僚会議にて大筋で合意が成立し、2016年2月4日、ニュージーランドのオークランドにて、上記12ヶ国がTPP協定に署名しました。

 上記署名を受けて、今後、各国において、TPP協定の批准やTPP協定に基づく国内法の整備等の動きが本格化する見込みです。


 例えば、日本においては、2016年3月8日に、TPP協定に関する法案である、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関連法律の整備に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。


 上記法案は、TPP協定の批准を承認する法案およびそれに伴う国内法の改正法案であり、例えば、特許法における新規性喪失の例外規定および特許権の存続期間の延長規定など、並びに、著作権法における侵害罪の非親告罪化および存続期間の延長など、並びに、商標法における不正使用の損害賠償規定などの改正法等が含まれています。


 上記法案は、熊本地震の影響等もあり、今期の国会では承認されませんでしたが、次期の国会にて継続審議される予定です。


 TPP協定は、各国間の貿易・投資等のルールに関する多岐にわたる分野(当然、知的財産権を含む)についての協定です。そこで、本ページにおいて、TPP協定の知的財産権に関する内容について簡単に説明します。


 また、今後、TPP協定が各国政府にて正式に批准された後、各国の法律(特許法等)も順次改正されていくと予想されます。当所HPにおいても、上記改正に合わせて、各国のページを順次改訂していく予定です。





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2.TPP協定の交渉参加国 

現在、TPP協定の交渉参加国は、以下の地図に記載の12ヶ国です。(以下の地図に記載の各国の名称から各国のページにジャンプできます。


*韓国、タイ、フィリピン、台湾等の太平洋周辺の他の国もTPPには関心を寄せており、将来参加する可能性があります。







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3.知的財産に関する各項目についての概要 

TPPの対象となる知的財産として、「商標」、「特許」、「意匠」、「著作権」、「医薬品の保護」、「地理的表示」等が規定されています。また、「その他」の事項として、知的財産権の行使に関する事項等も規定されています。これらの事項について以下に記載します。





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3-1.商標


  • 商標の国際登録に関する「マドリッド協定議定書」(現在、マレーシア、カナダ、ペルー、ブルネイ等が未加盟)または商標登録出願の国際的な調和等に関する「シンガポール商標法条約」(現在、マレーシア、カナダ、ペルー、メキシコ等が未加盟)への参加の義務化。
  •  

  • 「音」、「動き」等の形態の商標を保護対象とすることの義務化。

    →この流れを受けて、日本において、2015年度の商標法改正により、「音」等の新たな形態の商標は保護対象となっている。

  •  

  • 商標の不正使用に対する法定損害賠償制度、または追加損害賠償制度の導入の義務化。

    →現在、日本では、損害の事実に加えて損害額も立証する必要があるが、将来は、損害の事実を立証すれば、一定額の損害賠償が認められるようになる見込みである。

    →現在、損害賠償額は、商標権者の受けた損害額(例えば、遺失利益の額)を越えない程度と規定されているが、将来は、受けた損害+一定の賠償額が損害賠償額として認められる可能性もある。






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3-2.特許


  • 発明の公表から12月以内の特許出願についての新規性喪失の例外規定の導入の義務化。
  •  

  • 特許期間延長制度:出願から5年、審査請求から3年を超過した特許出願の権利化までの不合理な遅滞につき、特許権の存続期間の延長を認める制度の導入の義務化。
  •  

  • 先願主義の導入の義務化。





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3-3.意匠


  • 特に、意匠について独立した記載はないものの、意匠の国際出願に関するヘーグ協定に加盟することを推奨するような記載が存在する。





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3-4.著作権


  • 著作権の存続期間を著作者の死後70年とすること(現在、日本では、死後50年)。
  •  

  • 著作権侵害の非親告罪化(但し、著作物等に関する市場での収益性に大きな影響を与えない場合はその限りではない、と規定)。
  •  

  • インターネット上の著作物の公開等の著作権侵害に関して、権利者方の通報を受けて、プロバイダー事業者が対応することにより、当該事業者が賠償免責を得られる制度の導入。
  •  

  • 商標と同様、著作権侵害についても、法定損害賠償制度、または追加損害賠償制度を導入することの義務化。

TPPが、日本の著作権制度に与える影響等を以下からジャンプできるページにまとめています。

 ⇒ まとめページはこちら





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3-5.医薬品の保護


  • 医薬品に関する特許権の存続期間に関して、販売承認の手続きの結果による実質的な特許権の存続期間の不合理な短縮について、特許権者に補償するために、上記存続期間の調整を認める制度の導入。
  •  

  • 新薬の臨床試験データ等の保護期間に関する制度の導入。

    →医薬品の市販認可に関する臨床試験データについて、化学物質基盤の医薬品は、市販認可日から最低5年間、バイオロジー基盤の医薬品では、市販認可日から最低8年間、上記臨床試験データの保護が義務化される。

  •  

  • 特許リンケージ制度(後発医薬品(ジェネリック薬品)の承認申請の審査時に、上記後発医薬品に関する特許権の特許権者に、その旨を連絡する等、後発医薬品承認時に有効特許の存在を考慮する制度)の導入。

*但し、日本においては、現行法において、上記制度はすでに制定されています。





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3-6 地理的表示

地理的表示の保護又は認定のための行政手続に関して、

  • ①過度の負担となる手続を課すことなく申請等を処理すること、

     

  • ②申請等の対象である地理的表示を公開し、上記申請等に対して異議を申し立てる手続を定めること、

     

  • ③地理的表示の保護又は認定の取り消しについて定めること、

等が規定されています。





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3-7 その他

その他、以下に例示される規定を導入することにより、知的財産権保護の権利行使に関して、WTO・TRIPS協定、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)と同等またはそれを上回る規範を導入することが記載されています。

(1) 商標権侵害物品、著作権侵害物品の疑いのある物品の輸出入および通過に関して、職権による差し止め等の国境措置を行う権限の関係当局への付与。

(2) 営業秘密の不正取得、商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用、映画盗撮に対する刑事罰の義務化。

(3) 衛星放送やケーブルテレビの視聴を制限している暗号を不正に外す機器の製造・販売等に対する刑事罰、および民事上の救済措置の導入。





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4.参考

外務省HP「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

内閣官房TPP政府対策本部HP

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

*上記内閣官房TPP政府対策本部HPから、TPP協定の原文(英文)および和訳文を参照できます。





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