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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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個人確認システム事件(ビジネスモデル特許の進歩性に関する判決)

【判示事項】
公知技術と発明の目的・作用効果が異なるとしてビジネスモデル特許の進歩性を認めた審決を支持した事例。

【判決要旨】
本件特許発明は、携帯通信機、端末機、およびコンピュータからなる個人確認システムに関するものであり、買い物の決済等において、携帯通信機をセットされた端末機が携帯番号を読み出してコンピュータに送信し、その携帯番号によってコンピュータは携帯通信機を呼び出し、使用者が携帯通信機に暗証コードを入力してコンピュータに送信すると、コンピュータが携帯番号と暗証コードとを照合し、照合結果を端末機に送信することにより、個人を確認するものである。
このように本件特許発明では、暗証コードの照合結果が端末機に送信されるのに対し、公知技術として提出された発明では、照合結果が本件特許発明の携帯通信機に相当する発信端末に送信される点で相違する。しかしながら、上記公知技術において照合結果を利用したい主体は、本件特許発明の端末機に相当する発信者ID取得蓄積装置ではなく、発信端末(の所持者)であることは明らかである。そうすると、上記公知技術に「認証の結果が認証をする主体から、認証の結果を利用したい主体に送信されること」という周知事項を適用したとしても、照合結果が端末機に送信される本件特許発明の構成を得ることはできないものといわざるを得ない。
したがって、本件特許発明と上記公知技術は、発明の目的、および作用効果が全く異なっているのであるから、当業者は上記公知技術に基づいて本件特許発明を容易に相当することは到底できない、とした審決の判断は、是認することができる。

【判決日】平成18年11月8日
【裁判所】知的財産高等裁判所
【事件番号】平成17年(行ケ)第10844号
【判決要約担当者】弁理士 植田慎吾


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