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EPOの拡大審判部が幹細胞に係る特許出願を許可しない旨を裁定

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成20年12月01日
(文責:新 井)

EPOの拡大審判部が幹細胞に係る特許出願を許可しない旨を裁定
(Case Number: G 0002/06 2008/11/25)



1.はじめに  EPOの拡大審判部(EBoA) は、2008/11/25に、WARF/Thomsonの幹細胞に係る特許出願を許可しない旨の裁定を行いました(フルテキストについては、http://www.epo.org/patents/appeals/eba-decisions/referrals/date.htmlを参照ください。)。

上記特許出願は、霊長類から胚幹細胞(ES細胞)を培養する方法に関し、Wisconsin Alumni Research Foundation (WARF) によって1995年にファイルされたものですが、審査段階において、人間の胚細胞を破壊するとの理由により特許付与されませんでした(the European Patent Convention prohibits the patenting of inventions which concern "the uses of human embryos for industrial or commercial purposes.")。

2.拡大審判部の裁定
拡大審判部による今回の裁定は、2006年に技術審判合議体(Technical Board of Appeal)から付託されていた法的事項に対するものです。

拡大審判部は、EPCの関連規定およびEU Biotechnology Directive (98/44/EC)に依拠し、人間の胚細胞の破壊(破壊は使用のサブカテゴリ)を伴う発明に対して特許を付与できない旨、裁定しました。

拡大審判部は、また、EPO審判部とEUとの間には法上且つ制度上の関係が存在しないとの理由により、本件に係る欧州裁判所(the European Court of Justice)による仮命令の要請を拒みました。

3.今回の裁定に関する不明点
拡大審判部は、今回の裁定が、幹細胞一般に係る発明の特許性に関するものではなく、人間の胚細胞を破壊することを必要とする発明の特許性に関するものであることを明確にしました。WARF の特許出願に記載の発明は、出発物質として使用される胚を破壊せずには実現できない範囲で記載されていました。この特定の要件に鑑み、拡大審判部は、上記WARF の特許出願がEPCに反する(商業目的または産業目的のために人間の胚細胞を使用してはならない)ので、特許許可できない旨、裁定しました。

 1995年当時は、人間の胚細胞を破壊せずに細胞を分離することはできませんでしたが、技術の進歩により、今や人間の胚細胞を破壊せずに細胞を分離することが可能です。また、胚を破壊することなく、既に作成された胚細胞を研究者が獲得することも可能となっています。したがって、人間の胚細胞を破壊せず細胞を分離することに係る発明を特許出願することも考えられますが、このような特許出願が特許可能なものであるか否かについて、今回の裁定に基づいて明確に判断することができません。

リンク先:
http://www.dyoung.com/Publications/warf.htm
http://www.marks-clerk.com/attorneys/news_one.aspx?newsid=228


以 上


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