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EP拡大審判部において審理中のソフトウェアの特許性

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成20年11月04日
(文責:新 井)
(リンク先:http://www.marks-clerk.com/attorneys/news_one.aspx?newsid=222#

EPO Presidentは、不特許事由の適用の明確化を拡大審判部に付託しました。 最近のUKの上訴院による判決(Symbian case)を受けて、Alison Brimelow(EPO長官)は、拡大審判部で審理中のソフトウェアの特許性に関し、論議をかもす措置を講じました。すなわち、EPO長官は、コンピュータプログラム自体を特許性から除外することに関する4つの疑問事項について明確化を図ることを拡大審判部に付託しました。

 拡大審判部は、EPO長官の上記付託を退けるかもしれませんが、そのようにするために、審判部の審決が一貫していることを示す実体的理由を説明する必要があります。拡大審判部が上記事項を処理して法律を明確化することを決定した場合、それに要する時間は数年を要することになる可能性があります。過去の経験から、しばしば拡大審判部の決定によって影響を受ける可能性がある出願の処理を上記決定が行われるまで遅延させることが予想されます。この場合、ソフトウェアケースの未処理件数が増加することになります。

 ソフトウェア特許論争における最近の進展が、ソフトウェア特許法への適正なアプローチをより確かなものにすることに逆行するものとみなす人が多く、EPOは、以前から審決が一貫していると考えてきており、最近のSymbian判決は、UKのアプローチが基本的にEPOのポジションと互換性があることを示しています。このことは、UKとEPOとの間の一貫性が期待できることを示すものですが、上記付託が困難な当該分野における法的明確化を行うか否かを明らかにするためには時間が必要であり、その間、新たな不確実性が生じることが予想されます。


以 上


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