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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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§イスラエル知的財産情報§



1.イスラエルの概要

イスラエルは人口約868万人(2017年5月)、四国と同程度の面積を持ち、GDP約3000億ドル(2015年)を数える国である。


主要産業は鉱工業(情報通信,ハイテク,医療・光学機器,ダイヤモンド加工,化学製品,繊維等),金融・サービス業であるが、近年ハイテク分野の伸長が著しく、光学機器、医療機器、通信機器、医薬品などが主要な輸出品となっている。

そうしたハイテク分野の担い手として、IT関連、ライフサイエンス分野等で技術力の高いベンチャー企業が多数活躍しており、大手企業によるイスラエルへの拠点の創設、ベンチャー企業の買収、資本参加等の動きが活発化している。このような状況の下、近年においても経済は堅調に推移しており、日本企業にとってもビジネスチャンスを見出せる場として注目されている。

2015年の特許出願総件数は約6904件、PCT出願件数は約5901件であり、前年度より10%増加した。日本からイスラエル特許庁への出願件数は198件であり(2015年)、前年より微減している。

【表1】

特許出願件数等(2015年)

  EPO イスラエル 日本 中国 USA その他の国を含めた合計
出願件数(括弧内はPCT出願) 1203
(1203)
1185
(414)
198
(194)
68
(61)
3007
(2911)
6904
(5901)
登録件数(括弧内はPCT出願) 924
(924)
723
(301)
178
(169)
23
(22)
1770
(1640)
4492
(3842)


2.イスラエルの知的財産制度の概要

 イスラエルの知的財産制度について、各法域に共通する事項を表1に示す。

【表2】


  特許 意匠 商標 実用新案
現地代理人の必要性 制度なし
出願言語 英語、ヘブライ語、アラビア語
実体審査 あり なし あり
審査請求 なし
存続期間(出願日から) 20年(医薬:5年まで延長可) 5年(5年×2回更新可) 10年(10年毎に更新可)
異議申立 あり(3月) なし あり(3月)
無効審判 あり


3.特許制度

(1)出願人適格

  • 発明者およびその承継人。


(2)出願書類

  • (i)願書
  • (ii)委任状(認証不要)
  • (iii)明細書、クレーム(多項従属可)、要約。PCT出願の国内移行の場合、国際出願の写しの提出要。
  • (iv)必要な図面
  • (v)優先権証明書(出願日から12か月以内に提出)。英訳は登録官から要求があった場合に提出。
  • (vi)出願書類のページ数について
    配列表を除く出願書類が100頁を超えると、50頁ごとに250新シュケル(約8000円。1新シュケル=約31.9円〔2017年9月〕)を出願時に支払い要。
    出願時に支払わなくても出願日は確保できるが、支払命令に応じない場合、出願は取り下げ擬制となる。
  • (vii)クレーム数について
    ・クレーム総数の制限はない。
    ・クレーム数が50を超えると、超過1クレームあたり527新シュケル(約17,000円(2017年9月の為替レート で換算))の支払要。


(3)出願言語

  • 英語、ヘブライ語、アラビア語を選択可能。


(4)出願ルート

  • (i)パリルート
  • (ii)PCTルート(移行期間:優先日から30か月)

  • *優先権の回復請求(PCT規則49の3.2)は、国際出願日が優先期間満了の日から2か月の期間内であり、かつ、期間徒過が、「状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず生じた」と認められた場合、所定の手続の下、認められる。


(5)手数料

  • PCT出願の国内移行に際し、2031新シュケル(約65,000円(2017年9月の為替レート で換算))の出願手数料要。


(6)出願から登録までの流れ

  • (i)方式審査
    出願後方式審査を行い、要件を満たしていれば、出願番号が割り当てられる。特許された場合、出願番号が特許番号となる。
  • (ii)出願公開
    2012年7月12日に出願公開制度が施行され、補償金請求権制度も導入された。
    PCTの国内移行出願以外は、最先の優先日から18か月後に公開される。
    PCTの国内移行出願は、イスラエルへの移行日から45日後に公開される。
  • (iii)Notice Prior to Examination
    出願後、平均1~2年でNotice Prior to Examinationが発行され、以下の応答が必要とされる。

    ・先行技術情報の開示
     米国のIDSに類似した制度があり、下記のものを提出する必要がある。非英語文献は英訳を提出要。

     ①対応出願国における審査結果、審査で引用された先行技術の国別リスト
     ②出願人が知っている関連先行技術のリスト
     ③上記①②のうち、非特許文献の写し
     ④全ての対応外国特許出願のリスト
     ⑤対応外国出願の最先の公開日

    先行技術は、イスラエル出願に特許権が付与されるまで提出する義務がある。
    * 第三者は、出願人が上記先行技術を提出した日から2月以内に先行技術を提出することができ、審査官はこれを使用することができる。よって、情報提供制度があると言える。
  • (iv)審査請求制度
    審査請求制度はない。審査開始のためのofficial feeは不要。
  • (v)審査の種類
    通常の実体審査の他、簡易審査、早期審査があり、特許審査ハイウェイも利用可能である。
    また、イスラエル特許庁は、日本特許庁とドシエ情報の相互参照を実施している。

    (a)通常の実体審査 Notice Prior to Examinationへの応答完了後、出願は審査官に割り当てられ、実体審査が開始される。

    (b)簡易審査(Modified Examination)
    簡易審査とは、所定の外国特許庁*によってイスラエル出願と同一内容の発明に係る外国出願に特許が付与された場合、イスラエル出願も新規性等の特許要件を満たしているとみなし、実体審査を行わずに特許を付与する制度のことである。出願数の10~20%程度について利用されている。
    *米国、カナダ、日本、EPO、オーストラリア、デンマーク、ドイツ、イギリス、ロシア、ノルウェー、スウェーデン

      ①申請の時期的要件
      Notice of Allowanceの発行まで、いつでも請求可能。

      ②申請の主体的要件
      出願人に限定される。

      ③申請の客体的要件
      ・イスラエル出願と対応外国特許とが、一方が他方に対して優先権主張しているか、もしくは別の対応外国特許に共に優先権主張していること。
      ・イスラエル出願のクレームが、1の対応特許のクレームに一致しており、かつ当該イスラエル出願のクレーム数が当該対応特許のクレーム数よりも少ないこと、すなわちイスラエル出願が対応特許に含まれること。
      ・対応外国特許が、オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、欧州特許庁、ドイツ、日本、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、イギリス、アメリカのいずれかで成立したものであること。
      ・国際調査機関の見解書および/または国際予備報告において肯定的な見解が示されたPCT出願のクレームに基づく請求も可能。
      ・分割出願について簡易審査を申請することも可能。

      ④申請の手続的要件
      ・書面にて簡易審査の適用を申請する。
      ・対応外国出願の特許査定通知もしくは特許証書、並びに、対応特許のクレーム、明細書および図面をイスラエルの公用語に翻訳して提出する。英語の場合は翻訳不要。
      ・簡易審査申請に関する追加の費用は不要。

      ⑤その他
      ・対応外国出願が特許されるまで、イスラエル出願の審査の停止を要求することができる。審査の停止を要求する理由の提出と、料金の支払が必要。ただし、審査の停止により、イスラエル出願のペンディング状態が不当に長引く場合は、審査官は審査を行う。
      ・対応外国出願に特許が付与された場合、必ず簡易審査が認められるというわけではなく、審査官には、簡易審査の請求を拒絶する権能が与えられている(例えば、審査官が特許要件を満たしていないと考えた場合等)。簡易審査の請求が拒絶された場合、通常の実体審査がなされる。

     (c)早期審査(Advance Examination)
     イスラエルでは審査は出願順に行われるのが原則であるが、正当な理由の提出と手数料の納付とによって、早期審査の申請をすることができる。申請が認められると、Notice Prior to Examinationが早期に発行され、審査の順序が繰り上げられて、1か月以内に審査に着手されることが期待できる。申請件数は近年増加しており、2015年は160件。

      ①申請の主体的要件
      出願人および第三者が申請可能である。

      ②申請の客体的要件
      全ての出願につき申請可能である。

      ③申請の理由
      申請の理由は特に定められていない。典型的なものとして以下の理由が挙げられる。

      ・第三者による侵害あるいは侵害の準備が行われている。
      ・イスラエルにおいて既に事業を行っているか、早期に事業を開始する予定である。
      ・特許権が存在しないことにより、出願人に著しい金銭的損害が生じる可能性がある。

     (d)特許審査ハイウェイ(PPH)
     世界21か国との間でPPHプログラムを利用可能。
     日本との関係では、具体的には、以下の出願が対象となる。
      ①相手国における国内審査で特許性有と判断された出願
      ②日本特許庁またはイスラエル特許庁が国際調査機関・国際予備審査機関として特許性を有するとの見解を示したPCT出願
      ・2015年のイスラエルにおけるPPH申請件数は309件で、前年度の3倍以上に増加した。
  • (vi)特許要件など
     (a)不特許事由
      ①人体の治療、診断方法
      ②単なる情報の提供にすぎないもの
      ③純然たる精神的方法にすぎないもの
      ④コンピュータプログラム自体
      ⑤公序良俗に反する恐れのある発明
      ⑥新種の動物または植物(植物については種苗法で保護されうる)
      ⑦ビジネス関連発明

     (b)発明の単一性
      クレームに複数発明が含まれていると審査官が判断した場合、実体審査開始前に一発明を選択するよう要求されうる(限定要求)。

     (c)新規性・進歩性・産業上の利用可能性
      特許出願日(または優先日)前に、世界のいずれかの場所で知られた発明は新規性がないものとされる。公知、公用、文献公知のいずれも対象。産業上の利用可能性がないと判断される対象はない。

     (d)新規性喪失の例外
     以下の場合は新規性を喪失しないものとみなされる。
      ①特許を受ける権利を有する者の意に反して発明が公表された場合。
      ②出願日前6月以内に、特許を受ける権利を有する者またはその承継人が発明を公知にした場合。ただし、適用はイスラエル国内での博覧会、パリ条約の同盟国内における公に認められた博覧会に限られる。
  • (viii)分割出願
     出願が許諾されるまでは、いつでも分割出願可能。
  • (ix)拒絶理由通知
     (a)発行回数、応答期間
      拒絶理由通知の発行回数に制限はない。応答期間は4か月。
     (b)応答期間の延長
      延長料金の支払いにより、最初の応答期限からさらに6か月まで応答期間を延長可能。応答または延長料金の支払いをしない場合、最初の応答期限から5か月時に A Notice Prior to Refusalが発行され、1か月以内に応答しない場合、出願は最終拒絶される。

  •  (c)1st OA発行までの期間(2015年)

    【表3】

    技術分野 期間(月)
    電気、IT、医療機器 33.7
    機械 35.4
    バイオテクノロジー 26.4
    化学及び薬剤 25.9
    平均 30.4
      
  • (x)補正について
     補正はNotice of Allowance の発行までいつでも、クレームおよび明細書等の補正を行うことができる。Notice of Allowanceの発行後でも、クレームの範囲を広げない補正を行うことができる。Notice of Allowance発行後の補正は、強い特許とするために、異議申立期間中に行われることが多い。
  • (xi)拒絶査定
     拒絶査定から1か月以内に、登録官に対して拒絶査定不服審判を請求することができる。
  • (xii)異議申立
     Notice of Allowanceが発行されると、出願は公告され、公告日から3か月以内に、何人も異議申立を行うことができる。異議申立がなされると、異議申立書の副本が出願人に送達され、出願人は3か月以内に答弁する必要がある。


(6)特許権の存続期間

  • 出願日から20年。医薬については5年を限度として延長可能。



4.意匠制度

(1)条約類

  • パリ条約、TRIPS協定、ベルヌ条約に加入している。


(2)出願書類

  • ①願書
  • ②図面:斜視図は不要(ひな形、見本、または写真でもよい)
  • ③委任状
  • ④優先権証明書(必要な場合)


(3)出願から登録までの流れ

  • (i)単一性
      一意匠一出願である。一体として販売され使用される、共通の特徴を有する一連の物品に適用される意匠(組物の意匠)を一出願することは可能。
  • (ii)出願公開
     出願公開制度は採用されていない。
  • (iii)実体審査
      ①審査請求制度はなく、全出願が実体審査の対象となる。
      ②新規性を有していること、並びに、法律および公序良俗に反しないことが要件である。新規性の判断基準は国内公知である。
  • (iv)意匠に特有の制度
      部分意匠制度を有する。秘密意匠制度はない。
  • (v)拒絶理由通知への対応・不服申立
      拒絶理由通知への応答期間は12か月である。登録官により最終拒絶された場合は、通知から1か月以内に口頭審理の請求をすることができ、口頭審理後の登録官による拒絶に対しては1か月以内に地方裁判所に不服申立を行うことができる。
  • (vi)登録
      意匠権の存続期間は、出願日から5年であり、更新出願により、5年単位で2回延長することができる(最長15年)。意匠権の効力は、登録意匠およびこれに類似する意匠におよぶ。
    ※存続期間の変更については(5)を参照。


(4)権利の行使について

  • (i)効力の及ぶ範囲
      意匠権者は登録意匠および類似意匠に対して排他的権利を有する。
      →類否判断は、購買者(需要者)の視覚に基づく印象で決められる。
  • (ii)使用許諾
      登録が義務とされている。


(5)イスラエル意匠法の改正について(2017年11月)

2017年7月26日にイスラエルの国会(Knesset)は全会一致で新しい意匠法(以下、「新法」)を承認した。同新法は、1924年制定の旧特許・意匠法に変わり、1年以内に発効される。

新法の最大の目的は、旧法下では考慮されていなかった様々な産業分野(フォント、スクリーンディスプレイ、その他のモダンデザインとしての一般的創作)において意匠権の保護を拡張することにある。新法の制定により、イスラエルは意匠の国際登録に関するハーグ協定への加盟が可能になる。

新法成立後の登録意匠の存続期間は、25年となる。また、現行法下の登録意匠の存続期間については、更新手続きにより最長15年であったものが18年にまで延長された。新法の発効は2018年8月と予定されているが、2017年11月初めから、現行法下での存続期間の3年延長の申請が行われている。



5.商標制度

(1)条約類

  • パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定議定書、ニース協定に加入している。


(2)出願書類

  • ①願書:書誌事項の他、商品・サービス、およびその区分を記載(国際分類は採用されていない)。一出願多区分制。電子出願可能。
  • ②委任状(認証不要)
  • ③商標見本 1通(標準文字の使用も可)
  • ④優先権証明書(出願日から3か月以内に提出要)
  • ⑤優先権翻訳(出願日から3か月以内に提出要)


(3)保護対象

  • 商標、サービスマーク、団体商標、証明商標、立体商標、音・匂い・色彩のみといったいわゆる新しい商標の登録が可能。


(4)出願から登録までの流れ・取り消し制度

  • (i)出願公開
    出願公開制度は採用されていない。
  • (ii)実体審査
      ①審査請求制度はなく、全出願が実体審査の対象となる。
      ②識別性および既登録商標との類否について審査される。
      ③主な不登録事由は下記のとおりである。
       ・識別力を欠く標章
       ※識別力を備える商標に補正することが認められる(登録官の補正指示に従う)
       ・公序良俗に反する標章
       ・他人の先行商標と同一または類似の標章
       ・原産地を誤認させる標章
       ・大統領との関係を推測させる恐れがある標章

      ④本国で登録されていることは要求されない。
  • (iii)拒絶理由通知への対応・不服申立
      ①拒絶理由通知への応答期間は3か月である。
      ②ディスクレームが認められている。
      ③拒絶査定となった場合、最高裁判所に不服申立することができる。
  • (iv)異議申立
    異議申立期間は、出願公告の日から3か月である。
  • (v)登録
    商標権の存続期間は、出願日から10年であり、10年単位で更新することができる。更新時の使用証明は不要。
  • (vi)取消制度
    ①不使用取消制度
     登録後3年間、登録商標が使用されていない場合は、利害関係人の請求により商標登録が取り消されうる。
    ②登録取消制度
     登録から5年以内に限り、不登録事由に該当することを理由として、利害関係人は商標登録の取り消しを請求することができる。


(5)権利の行使について

  • (i)効力の及ぶ範囲
      登録商標に類似する商標が、当該登録商標の指定商品・役務に類似する商品・役務に使用されている場合、商標権の効力は及ばないとされている。
  • (ii)使用許諾
      登録が義務とされている。


6.著作権制度

(1)条約類

  • ベルヌ条約、実演家等保護条約、レコード保護条約、万国著作権条約(1952年条約)に加入している。


(2)著作権法

  • 2007年に新著作権法が制定され、2008年から施行されている。この改正の主要なポイントは著作権の制限につき、米国版のフェア・ユース規定を導入した点にある(それまでは、英国版のフェア・ディーリングを採用していたといわれている)。
  • 著作権法第19条【フェア・ユース】
    (a)著作物のフェア・ユースは私的学習、研究、批評、論評、報道、引用、又は教育機関による教育または試験等の目的で認められる。
    (b)著作物の使用が本条における意味において公正(fair)となるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、とりわけ以下のものを含む。
      ①使用の目的および性質
      ②使用された著作物の性質
      ③著作物全体との関連における使用の量的及び質的範囲
      ④著作物の価値及び潜在的市場に対する使用の影響
  • 上記の他、下記の権利制限規定が置かれている。
      ・20条:司法ないし行政手続での著作物の使用
      ・21条:公的閲覧のために保管された著作物の複製
      ・22条:著作物の付随的な使用
      ・23条:公共の場での著作物の放送ないし複製
      ・24条:コンピュータ・プログラム
      ・25条:放送を目的とする録音・録画
      ・26条:一時的複製
      ・27条:著作者によって作られた追加的芸術作品
      ・28条:建造物の改装または改築
      ・29条:教育機関における上演
      ・30条:図書館、公文書館での許容される使用
      ・31条:教育機関、図書館、公文書館に関わる規則
      ・32条:レコード生産に関する著作権使用料の支払い



・参考文献

①特許庁ホームページ 産業財産権制度ミニガイド
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Israel.pdf

②日本弁理士会ホームページ(http://jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/kokusai/gaikokujouhou/report/asia/pdf/israel.pdf

③特許ニュース、第13686号、第13687号、財団法人 経済産業調査会

④「著作物の流通・契約システムの調査研究『著作権制度における権利制限規定に関する調査研究』報告書」別冊「その他の諸外国地域における権利制限規定に関する調査研究‐レポート-」(平成21年3月) 著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

⑤中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書(一般社団法人 日本国際知的財産協会)

以上





担当弁理士


弁理士
スペシャリスト
松村 一城 (まつむら かずき)
1967年生まれ 畜産学専攻
研究経験:畜産利用学、免疫学、食品化学
専門分野:バイオテクノロジー、食品素材

技術は日々に進歩し、また、知的財産保護活用の重要性がますます高まる中、法制度の改正が頻繁に行われております。
私は、このような状況に的確に対応するため、常に研鑽を怠らず、誠意をもって業務に取り組むことにより、お客様のご要望に沿うとともに、産業の発達に寄与し得る弁理士でありたいと考えております。
何卒宜しくお願い申し上げます。



大阪法務部商標室長
弁理士/特定侵害訴訟代理人
リサーチャー
武田 憲学 (たけだ かずのり)
法学部経営法学科卒業
取扱分野:意匠、商標、著作権、コンピュータプログラム登録、半導体回路配置登録

弁理士として、多くの顧客の皆様の大切な知的財産の権利化及びその保護の十全化を図るという責任の重さを感じております。
日々、自己研鑽に励み、皆様のお役に立てるよう精進して参ります。



秘書管理部
リサーチャー
海老 冴佳 (えび さやか)
外国語学部アラビア語専攻
ヨルダンにて2年間の勤務経験あり

より良いサービスを提供できるよう、日々精進して参ります。



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