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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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§ロシア知的財産情報§



1. ロシア連邦の概要

ロシア連邦(以下「ロシア」と略す)は、日本の約45倍の領土を有しており、約1億4千万人(2013年)の人口を擁している。GDPは世界第8位(2012年)とBRICsの一角として産業的にも重要な位置を占めている。

ロシアは、2008年までの10年間に実質GDP成長率平均6.9%の高成長を維持しており、世界的な景気後退により2009年の実質GDP成長率はマイナスに転じたが、2010年以降はプラス成長を続けている。また、国際通貨基金(IMF)の推計によれば、2013年以降の5年間も実質GDPは約3%のプラス成長を続ける見込みである。

グラフ1 ロシアのGDP



ロシアの知的財産制度は,旧ソ連が崩壊した翌年の1992年に特許法、実用新案法、及び意匠法が制定され、その後1993年にかけて商標法、著作権法等が制定されている。1992年から1993年に制定されたロシアの各知的財産法令は、2002年から2003年にかけて改正がなされ、2008年にはWTO加盟に向けて民法典第Ⅳ部への集約を含む改正が行われた。さらに、2014年に民法典第Ⅳ部の改正が行われた。

ロシアは、パリ条約(1965.7.1)、マドリッド協定(1976.7.1)、マドリッド協定の議定書(1997.6.10)、ニース協定(1987.12.30)、ブダペスト条約(1981.4.22)、WTO(2012.8.22)などに加盟している(括弧内は加盟年月日)。





2. ロシア知的財産制度の概要

(1) 近年の出願データ

表2,3に、ロシアにおける特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、及び商標登録出願の件数の推移を示す。出願件数は各産業財産権で増加傾向にある。また、四法の中では商標登録出願が最も多い。

グラフ2 各法域の出願件数


グラフ3 出願人別の特許出願件数



(2) 知的財産保護の実体

ロシアでの知的財産権侵害に対する法的措置には、税関取締、行政処罰、内務省による刑事訴訟、及び裁判所による民事訴訟がある。

ロシアでの知的財産権の侵害は、主に模倣品や海賊品による商標権や著作権の侵害が中心である。ロシアに流入している模倣品等のうち、大半は中国などで生産され、国境を越えて輸入されている。

商標権の権利者は、侵害品の輸入及び輸出を差止めることができる。権利者が知的財産権情報の税関登録制度を利用し、対象となる権利を登録すれば、税関職員が当該知的財産権に特別の注意を払い、疑わしき輸出入貨物の通関作業を停止する。侵害が確認できれば、権利者は、行政処罰を含む権利行使を取ることができる。なお、この税関登録簿への登録は無償で行うことが出来る。

こうした税関登録制度の利用は年々増加しており、日本企業の利用は2012年5月時点で、25社105件である。利用されている産業分野は、件数が多い順に、食品・製菓33%、アルコール飲料27%、衣服・靴12%、衛生用品10%、家電7%である。



(3) 権利取得のための主な費用

ロシア知的財産権の取得に掛かる費用を、以下の表1に示す。

表1 主な手数料(単位:ロシアルーブル)

  • *1 25を超えるクレーム1つあたり
  • *2 ISR又はIPERを出願に添付することにより、20%減額される
  • *3 10を超える独立クレーム1つあたり
  • *4 1を超える意匠1つあたり
  • *5 1を超える商品/サービスの分類1つあたり


(4) 日露PPH

2009年5月18日から、ロシア特許庁と日本特許庁との間での特許審査ハイウェイ(PPH)の利用が可能となっている。さらに、2013年6月1日には、PCT-PPH試行プログラムが開始され、早期審査制度の利便性が高まっている。



(5) ユーラシア出願の場合の早期審査手続き

ユーラシア出願については、2016年7月1日から、PCT-PPH試行プログラム、及び、ユーラシア特許庁(EAPO)の提供する早期審査手続きを利用することが可能になっている。これらを利用することにより、ロシアを含むユーラシア地域において早期に特許権を取得することが可能となっている。

ユーラシア特許庁の提供する早期審査手続きの具体的内容としては、10日以内の形式審査、早期審査開始から3カ月以内の最初の通知(最初の拒絶理由通知または特許査定)、公開及び特許査定の早期化等が挙げられる。



3. 各法域の制度概要

(1) 概要

ロシア国内での知的財産は、2014年10月1日に改正された民法典第Ⅳ部に基づいて保護される。

表2に各保護対象に共通する事項を示す。日本の各法域と共通する事項が多いが、我が国の実用新案権は新規性に加えて一定の進歩性も要求するのに対して、ロシアの実用新案権は進歩性を必要としないなど、相違点も挙げられる。

表2 各法域の概要

*)ロシア連邦特許庁に最初に特許出願された明細書の言語に基づいて、その後提出されたロシア語翻訳文の誤訳を訂正することが可能



(2) 特許・実用新案

  • (2-1) 保護対象
    製品(例えば、装置、物質、微生物の菌株、動植物細胞の培養)、または手段(具体的手段を用いて具体的対象物に影響を及ぼす工程)に関連するあらゆる分野の技術的解決手段は、発明として保護される。また、物品を製造する装置またはその部品については、考案としても保護される。また、2014年10月1日の法改正により、用途発明も保護対象に加わった。
    ただし、発見、科学理論、数学的方法、ゲームのルール、知的又はビジネスの活動、コンピュータ・ソフトウェア、情報のプレゼンテーションに関するアイデア、動植物の品種、集積回路の配線図、公共の利益、人道的原則、道徳に反する提案などは保護対象に含まれない。なお、コンピュータプログラムを含む記憶装置であっても、その特徴点がコンピュータプログラムであれば特許は認められない(コンピュータプログラムは、著作権による保護を受ける)。

  • (2-2) 出願の形式
    ロシアで特許を取得するための出願ルートとして、①ロシア特許庁への直接出願、②パリルート、③PCTルート、④ユーラシア特許条約に基づく出願、がある。

  • (2-3) 分割出願
    分割出願は、特許出願が拒絶査定を受ける前、あるいは特許が登録される前であれば可能である。親出願の拒絶査定通知に対する異議申し立て可能期間内であっても、分割出願が可能である。なお、ロシアの特許制度には、米国における継続出願(CP)、一部継続出願(CIP)に相当する出願はない。

  • (2-4) 出願公開
    出願日から18ヶ月経過後、方式審査を通過した出願の出願内容が特許公報に掲載されて公開される。ただし、出願日から12ヶ月以内に出願が取り下げられた場合、又は、出願に基づいて特許権が登録された場合には、公開は行われない。公開によって、出願人は仮保護の権利(特許発行後に行使可能)を取得する。

  • (2-5) 審査請求
    日本と同様に審査請求制度がある。審査請求期間は、出願日から3年以内(延長手数料を支払うことで2ヵ月延長可)。審査請求がない場合は、出願は取下げ擬制される。審査請求は、第三者にも認められる。なお、早期審査に関する事情説明書を提出することによって、ロシア特許庁と日本特許庁との間での特許審査ハイウェイの利用が可能である。この日露間の特許審査ハイウェイ試行プログラムは、平成21年5月18日より実施されている。

  • (2-6) 審査
    近年、ロシアは他の国と比べて審査が迅速に行われている。審査請求をした後、およそ10~11ヶ月で審査が開始されて最初のアクションがなされる。審査ハイウェイ制度を利用すれば、さらに審査開始を早めることも可能となりうる。
    面接審査は可能であり、基本的には、現地の弁理士および特許弁護士が対応する。また、ROSPATENTの国際部に連絡することにより、日本の弁理士であっても面接審理ができる場合がある。ただし、実体審査の内容について電話インタビューは禁止されている。
    新規性及び進歩性の判断の基礎となる先行技術は世界基準で判断される。また、2014年10月1日の法改正により、クレームされた発明が明細書等によって十分に開示されているか否か(いわゆる実施可能要件)も判断される。

  • (2-7) 補正
    出願人は、特許査定通知又は拒絶査定通知が発行されるまで補正可能である。ただし、補正は、要旨変更とならない範囲に限られる。また、出願から2ヶ月以内であれば、無料で補正が可能である。

  • (2-8) 拒絶対応
    日本と同様に新規性、進歩性、産業上の利用性等について実体審査が行われる。出願人は、拒絶理由通知が発行された場合、指定期間内(通常は、出願人が拒絶理由通知を受理した日から2ヶ月(最大10ヶ月の延長可)または6ヶ月)に応答する必要がある。およそ2回の拒絶理由通知を経て、特許査定・拒絶査定がなされる。拒絶査定に対する審判制度もある。

  • (2-9) 異義申し立て
    特許査定及び拒絶査定の何れに対しても、査定から6ヶ月以内の異議申し立てが可能である。異議申立は、特許権者及び第三者が請求人適格を有する。また、親出願の拒絶査定通知に対する異議申し立て可能期間内であれば、分割出願が可能である。

  • (2-10) 出願変更
    出願公開前であって、特許付与決定の発行前であれば、特許出願を実用新案登録出願に変更することが可能である。また、実用新案権付与決定の発行前であれば、実用新案登録出願を特許出願に変更することが可能である。
    また、ユーラシア特許出願をロシア国出願に変更することも可能である(EAPC16条)。したがって、出願時に出願ルートの選択が難しい場合には、まずユーラシア特許出願を行い、出願後にロシア特許出願への変更も可能となる。

  • (2-11) 特許権の発生
    特許査定の通知書の受領後、所定の登録料を納付すると、特許公報に公告され、特許証明書が発行される。
    ロシアでは、特許査定率が極めて高い。2008年~2013年の実績によると、審査された出願の約75%が特許査定を受けている。

  • (2-12) 実施権等
    登録することで実施権の効力が発生する。また、登録から4年間(実用新案の場合は3年間)経過しても十分に実施をせず、かつ実施をしない理由を立証できない場合、請求項により、10条(3)に基づいて強制実施権の対象となる。特許権者は、一旦設定された強制実施権の終了を請求することができる。また、日本のクロスライセンスに相当する裁定通常実施権の規定も存在する。


(3) 意匠

  • (3-1) 保護対象
    (1)保護法
    ロシア連邦民法第4部の中で、意匠特許として保護されています。

    (2)「意匠」の定義
    「物品の外観を決定する、工業的に又は職人により製造された当該物品の美術的表現及びデザイン表現は、意匠として保護されるものとする」(第1352条)と定義されています。工業製品や手工芸品、活字体、建築物も保護されます。

    (3)「意匠」の保護範囲
    2014年法改正前は、意匠の保護範囲は、意匠図面と「本質的特徴の一覧表」の記載事項から判断されていましたが、改正後は「本質的特徴の一覧表」の提出が廃止され意匠図面のみに基づいて判断されるようになりました。

  • (3-2) 審査期間
    方式審査と実体審査があり平均的な審査期間は6か月です。2013年度の統計によると出願の8割以上が登録されています。

  • (3-3) 存続期間
    2014年改正後、存続期間は5年、更新(5年を超えない期間)が4回まで可能となり最大25年間保護されることになりました。(2015年1月1日以降の出願に適用)

  • (3-4) 登録要件-新規性・独自性
    「意匠が、その本質的特徴において、新規かつ独自である場合に、当該意匠に対し法的保護が付与されるものとする。」(第1352条)と規定されており、主に新規性と独自性が判断されます。なお、2014年改正法によって判断される先行意匠の範囲が拡大され、世界中で入手可能なすべての情報と、ロシアの発明、実用新案、意匠、商標に関するすべての出願が含まれることになりました。

  • (3-5) 新規性喪失の例外
    2014年改正法によって、新規性喪失の例外規定が適用される期間が6か月から12か月に延長されました。創作者、出願人、その他の者によって開示された情報について、情報の開示から12か月以内に出願された場合に新規性喪失の例外規定を適用することができます。(第1352条第3項)

  • (3-6) パリ条約に基づく優先権の主張
    パリ条約に基づく優先権の主張をする場合は、優先期間内に出願書類を提出し、出願日から3か月以内に優先権書類の謄本を提出することが必要です。

  • (3-7) 多意匠一出願
    単一の創作的概念を形成するように関連した複数意匠を出願することができると規定されており、多意匠一出願が可能です。

  • (3-8) 部分意匠
    部分意匠の保護は、部分意匠制度としては存在しませんが、運用上認められています。提出図面において物品の全体図を示し、そのうち保護したい部分を実線で表し、保護を求めない部分を破線で示すことができます。

  • (3-9) 関連意匠
    関連意匠制度はありません。

  • (3-10) 秘密意匠
    秘密意匠制度はありません。公開を遅らせたいときは、意図的に創作者の住所等を記載しないなどOAを誘発することによって公開の時期を遅らせることが可能と言われています。

  • (3-11) 提出図面
    物品の外形をすべて詳細に表現する図面を提出しなければならないとされていますが、提出枚数の制限はありません。写真を提出することもできます。
  • (3-12) ハーグ協定の加盟について
     ロシアは、意匠の国際登録に関するハーグ協定には加盟していないが、近く加盟することを予定しており、民法典2014年改正は、ハーグ協定加盟を容易にするためと考えられる。
     以下、ロシアの現在の意匠制度とハーグ協定との整合状況について確認する。

    (1) 多意匠一出願制度
     ①ハーグ協定(ジュネーブ改正協定第5条(4), 規則7(3)(ⅴ),(7))
     ロカルノ国際分類の同一メインクラスであれば、一つの出願に100までの意匠を含めることができる。
     ②ロシア(第1377条第1項)
     単一の創作的観念を形成するように関連した複数意匠を、一つの出願に含めることができる。

    (2) 公開繰り延べ制度
     ①ハーグ協定(第11条, 第16規則)
     指定締約国に公開繰り延べ制度がある場合、国際出願時に出願人が申請すれば、最大30月まで公開を繰り延べることができる。
     ②ロシア
     公開繰り延べ制度は採用していない。

    (3) 拒絶通報期間
     ①ハーグ協定(第12条, 第18規則)
     原則として、国際公開の日から6か月だが、最長で12か月まで認められる。
     ②ロシア
     平均的な審査期間は6か月である。

    (4) 図面の要件
     ①ハーグ協定(第9規則)
     二次元の場合は1図より多く、三次元の場合は6図より多くの図面を要求することはできない。
     ②ロシア
     物品の外形をすべて詳細に表現する図面を提出しなければならないが、図面数の制限はない。

    (5) 保護を求めない範囲 (部分意匠制度)
     ①ハーグ協定(共通規則9(2)(b), 実施細則第403節)
     保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことができる。
     ②ロシア
     部分意匠の保護は運用上認められており、出願人が法的保護を求めない外観の部分を、破線を用いて示すことができる。

    (6) 存続期間
     ①ハーグ協定(第17条)
     国際登録日から15年、又は、各指定締約国の存続期間がこれを超える場合は、その最長の存続期間。
     ②ロシア
     出願日から5年。5年ずつ最大で計4回延長でき、最大25年間保護される。


(4) 商標

  • (4-1) 保護法
    2014年3月12日に改正された2008年1月1日施行の民事法典第4部に規定されている。
  • (4-2) 保護対象
    法人又は個人事業主の商品を識別することが可能な標章、および、法人又は個人事業主が遂行した業務又は提供したサービスを識別することが可能な標章が保護される。
    商標として保護される対象は限定されておらず、登録される客体についての主な基準は、商品又は役務の識別性及び同一性である。
    ※保護される商標
    文字、図形、立体、若しくはその他標識又はその組合せ
    「色彩のみ」又は「色彩の組合せ」、「音響」、「動画」、「ホログラム」等も商標として登録できる。
  • (4-3) 審査
    ① 方式審査と実体審査
    方式審査を経て、実体審査(不登録事由、新規性、先登録または先願との類似性)が行われる。絶対的拒絶理由により、自他商品・サービス識別力を要求している。また、相対的拒絶理由により、先願先登録商標と同一または類似の混同を生じさせる商標との関係で拒絶される。

    ② 審査期間
    出願がなされると1か月以内に方式審査がなされ、方式が整っていると出願日が付与される。実体審査は約12か月である。
  • (4-4) 一商標多区分出願
    一商標多区分出願が採用されている。
  • (4-5) 出願公開制度
    出願は、公衆の閲覧のために公開される。
  • (4-6) 異議申立について
    異議申立制度はないが、出願が公開された後に、何人も商標の登録性に関する自己の意見を特許庁に提出することができる。なお、当該提出者は、いかなる手続的権利も有さない。
  • (4-7) 存続期間
    商標権の存続期間は出願から10年であり、更新により10年間延長することができる。存続期間の更新の回数制限はなく、何度でも更新することができる。なお、更新の際には登録商標の使用証明は不要である。
  • (4-8) 不使用取消制度
    出願時には商標の使用義務はないが、登録後3年以上継続して登録商標を指定商品・役務について使用しない場合、不使用であることを理由に商標登録の取消を請求することができる。利害関係人のみ請求可能である。請求先は、特許紛争評議会である。審決に対して不服がある場合には、仲裁裁判所に提起することができる。


参考




担当弁理士


弁理士
リサーチャー
樋口 智夫 (ひぐち ともお)
法学部卒

現在の関心は、渉外事件における知的財産と属地主義の修正です。
微力ではありますが、お客様のご要望に迅速に対応できるよう日々研鑽して参る所存です。



弁理士
西田 佳子 (にしだ けいこ)
 優れたデザインは、お客様の商品を他社の商品と差別化して、大きな市場競争力を生み出します。
 私は、意匠をはじめとしてお客様の大切な知的財産を守るために、日々誠意をもって、お客様のニーズにお応えすべく努めて参ります。



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