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【 特許権侵害関係のQ&A 】 【 その他Q&A 】

台湾において特許権侵害に関するQ&A

Q1:特許権を侵害した場合は、刑事責任を有するか?

A:2003年3月31日より、他人の特許権を侵害した場合は、民事責任のみが問われ、刑事責任が問われない。

Q2:特許権を侵害した場合の民事責任とは?

A:特許権が侵害され、損害賠償を請求する場合、特許権者は下記二択より損害額を算定することができる:
 ①民法第216条に基づく。ただし、算定した損害額の証拠を提供することができない場合、特許権者は、当該特許権の実施による通常の利益から、侵害を受けた後に当該特許権を実施することによる利益を差し引いたものを受けた損害額とする。
 ②侵害者が侵害行為を行ったことにより得た利益に基づく。侵害者がそのコストや必要経費を証明することができない場合、その物品を売却した合計金額を得た利益とする。前記事項以外にも、特許権者の業務上における名誉や信用を失った場合、相応の賠償金額を請求することができる。
 上記二項の規定に基づき、侵害行為が故意であると判断された場合、裁判所は当該侵害状況を判断し、推定損害額以上の賠償を決定することができる。ただし、損害額の3倍を超えることはできない。

Q3:一般人が市場に存在している特許権取得中の物品を製造した場合、どのような責任が問われるか?

A:物品に特許権取得中と表示されているが、出願人はまだ特許権を取得していない場合、一般人が当該物品を製造しても権利侵害責任は問われない。ただし、当該出願が特許出願であり、特許法第40条の要件を満足するのであれば、特許権者は、適宜、賠償金を請求することができる。
 即ち、特許法第40条によれば、特許出願が公開された後で、出願人から特許出願の内容についての通知書を受領した者が、その通知から出願公告までの期間に引き続きその発明を業として実施した場合は、特許出願人は、その特許発明について公告がされた後、前記の者に対して適正な金銭的補償を請求することができる。
 また、前記請求は、特許出願が公開されていることを知りながら、その出願の公告まで、引き続きその発明を業として実施した者に対しても行うことができる。

Q4:特許権の効力とは?

A:特許法第56条の規定により、物の特許権者は、本法に別段の定めがある場合を除き、他人が当該特許権者の事前の承諾を得ずに、その特許物を製造、販売の申出、販売、使用すること、又は前記の目的で輸入することを排除する排他権を有するものとする。
 また、方法の特許権者は、本法に別段の定めがある場合を除き、他人が当該特許権者の事前の承諾を得ずに、その方法を使用すること及びその方法を直接使用して製造された物品を使用、販売すること又は前記の目的で輸入することを排除する排他権を有するものとする。
 特許の権利範囲は、その発明の明細書に記載されているクレームに基づいて定めなければならない。クレームを解釈するとき、明細書及び図面を参考することができる。

Q5:特許権の行使に制限はあるか?

A:特許権の行使に関する法的制限は、特許法第57条の規定により、次に掲げる場合においては、その効力が及ばないものとする(実用新案第108条準用、意匠第125条にも類似の規定がある):
1発明が、研究、教育又は実験のみの目的で、非営利的行為として実施されるとき;
2発明が、特許出願前に、台湾において実施されていたか又はそのために必要なすべての準備が完了していたとき。ただし、製造方法の知識が、特許出願前6月以内に特許出願人から取得されており、更に特許出願人がそれに係る出願人の特許権を留保する旨を表明していたときは、本規定は適用しないものとする;
3物品が特許出願前に、既に台湾に存在していたとき;
4物品が、単に台湾を通過する輸送手段又はその装置であるとき;
5特許権を取得する権利を有していない者が取得した特許権が、特許権者が提起した無効審判請求の結果取り消された場合において、それに係る実施権者が特許の取消の前に台湾において、善意でその特許を実施していたか又はそのために必要な全ての準備を完了していたとき;及び
6特許権者により又は特許権者の承諾を得て製造された特許物品が販売された後、当該物品が使用又は転売されたとき。前記の製造及び販売は、台湾で行われたものに限定しない。
また、特許法第58条の規定により、2種類以上の医薬品を調合して製造された医薬品及び調合方法自体の特許権は、その効力は、医師による処方又は当該処方に従って調合された医薬品には及ばないものとする。
 具体的個別案件の特許権効力が及ぶか否かは裁判所が認定するものである。

Q6:特許権侵害の主張には期限が設けられているか?

A:特許権が侵害されたことにより生じる請求権は、請求権者が当該侵害行為及び賠償義務人を察知時より2年以内に行使しなかった場合は、消滅するものとする。また、当該侵害行為が行われてより10年を超えるものも同様に消滅する。






その他Q&A

Q1.外国語明細書での出願日取得に必要な書類および資料は何ですか?

A:
出願日を取得するために、必要な書類および資料は、以下の通りです。
  (1)外国語明細書2通
  (2)出願者の氏名(又は名称)、国籍、住所
  (3)発明者の氏名、国籍
  (4)優先権を主張する場合、優先権主張の基礎となる出願の出願国、出願日
  (5)生物材料に関する発明の場合、
    ①台湾国内寄託機関への寄託日、寄託番号、又は
    ②台湾知的財産局が認可した外国寄託機関の機関名、寄託日、寄託番号
     (ただし、台湾出願後3ヶ月以内に台湾国内寄託機関へ寄託手続きを行う必要がある)

Q2.出願後に補充提出が可能な書類及び資料は何ですか?

A:
下記の書類及び資料は、出願日から4ヶ月以内に(さらに2ヶ月間の延長が可能)、補充提出することができます。
 (1)発明者による署名捺印済みの譲渡証書
 (2)委任状(包括委任状可)
 (3)台湾中国語明細書(クレーム、図面含む)
 (4)優先権証明書
 (5)優先権主張の有無にかかわらず、台湾出願日前に出願した対応外国出願がある場合、その出願番号、出願日、当該出願を受理した国又は組織
 しかし、下記の書類及び資料は、出願日から3ヶ月以内に提出しなければなりません。延長は認められません。
 (1)台湾国内寄託証明書(台湾出願時にすでに台湾国内で生物材料を寄託している場合。)
 (2)台湾国内寄託証明書並びに外国寄託証明書(外国での寄託情報を以って台湾出願した後に台湾国内寄託機関への寄託手続きを行う場合)

Q3:新規出願を外国語書面で提出し、中国語明細書を補完した際
すでに優先権日より15ヶ月期限を超えた場合、中国語明細書の内容に合わせて外国語明細書の補正書を同時に提出することは可能でしょうか?

A:
出願後15ヶ月以内に補足、補正できるのは中国語明細書に限定されます。外国語明細書の補正については、中国語明細書の補完と同時に提出することができます。

Q4:もし同一人物が同日に同一発明や考案を同時に特許と実用新案に出願した場合
台湾知的財産局はどう対応しますか?

A:
(1)実体審査時に同一発明や考案を同時に出願していることが発覚した場合、特許法第31条第4項準用第2項の規定により、出願人に片方のみ選択するよう通知します。出願人が発明を選択すると共に実用新案を撤回した場合、当該発明に対する実体審査は継続して行われます;実用新案を選択すると共に発明を撤回した場合、実用新案の形式審査が行われます;どちらも選択しない場合、発明は特許法第31条第4項準用第2項の規定に違反し、実用新案は第102条準用第31条第4項、第2項の規定に違反するため、両方とも特許されません。

(2)もし実用新案が形式審査により登録された場合、発明の実体審査時に両方出願していることが発覚した場合でも、特許法第31条第4項準用第2項の規定により、出願人にどちらを選択するよう通知します。出願人が発明を選択した場合、発明の実体審査は引き続き行われます。すでに登録された実用新案は、特許法第108条準用第31条第4項再準用第2項の規定により、取り消されます。その実用新案権については最初から存在しないものとなりますので、実用新案権者が取消前に実用新案権を行使したことによって他人が被った損害に対する責任を負わなければならないこと(特許法第105条)を注意すべきです。なお、出願人が実用新案を選択し、同時に発明を取り消した場合、発明の実体審査は中断します。

Q5:台湾出願を行う際、PCT出願を基礎としての優先権主張が認められますか?

A:
 台湾特許法第27条には、『出願人が、同一の発明について、世界貿易機関(WTO)の加盟国、又は、中華民国と相互に優先権を承認する外国において最初に法律に則って特許出願し、且つ最初の特許出願の日の翌日から12ヶ月以内に、中華民国に特許出願をする場合は、優先権を主張することができる。』及び『外国の出願人は、所属する国がWTOに加盟していない、又は、中華民国と相互に優先権を承認していない場合にも、WTO加盟国又は互恵関係にある国の領域内に住所又は営業所を有していれば、優先権を主張することができる。』と規定されています。
 したがって、日本の出願人が、台湾出願を行う際、PCT出願を基礎として優先権主張を行うことは、問題ありません。

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