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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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UK/知財情報 特許事務所 USA知財情報
USA支援室  室長  新井 孝政
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: 06 - 6351 - 4384
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UK知財情報


UK情報リンク

(1)UKPTO英国知財庁が2007年の年報を発行しています。詳しくは、http://www.ipo.gov.uk/about-review2007.pdfをアクセスください。


(2)データ構造そのもののクレームに関し、特許権の保護対象か否かの判断が示されました。詳しくは、http://www.ipo.gov.uk/patent/p-decisionmaking/p-challenge/p-challenge-decision-results/p-challenge-decision-results-bl?BL_Number=O/010/07をアクセスください。


(3)英国のソフトウェア特許の象徴的ケースについて、控訴審判決が下されました。詳しくは、http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Patents/2008/B4.htmlをアクセスください。


(4)日英特許審査ハイウェイ試行プログラム(JPO)
日英特許庁間における特許審査ハイウェイの試行開始について(JPO)


(5)トライウェイパイロットプログラム
AIPLAは、2008年7月14日に、JPO、EPO、USPTOが、サーチ結果の共有するトライウェイパイロットプログラムに関する合意に至った旨、表明しています。USPTOは、各庁における重複作業を低減し、審査業務の効率化を図ると共に、現行のPatent Prosecution Highway Programを補完するために、7月28日から1年間の予定でトライアル行う予定です。ただし、植物特許、意匠特許、再発行特許出願、再審査出願、および仮出願等は、対象外です。

 米国で出願された後に日本とEPに出願される案件が、今回のトライウェイパイロットプログラムの対象であり、最大100件を予定しており、1技術分野当たり10~15件程度に制限し、分野に偏りがないよう配慮することになっています。詳しくは、http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/triway_pilot_07152008.pdfをアクセスください。


(6)米英Patent Prosecution Highway Pilot Programの延長決定
2007/9/4~2008/9/4の期間限定で始まった米英Patent Prosecution Highway Pilot Programの試行期間が延長されることになりました。詳しくは、http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/extphpukipo.pdfをアクセスください。

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