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米国特許法改正のアップデート

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成23年09月05日
(文責:新 井)

1. はじめに

米国上院による上院法案(S.23)は、2011年3月8日に大幅に修正されて上院議会において承認されました。

上院案(S. 23)と下院案(H.R. 1249)とには以下の差がありました。

両院における主な相違点は以下のとおりです。


(a) Post Grant Opposition Provisions(申請期間が異なる)
(b) Prior User Rights (BM特許以外にも適用拡大するか否か)
(c) Automatic stay of litigation for inter partes reviews(上院法案にはない)


一方、米国下院は、下院法案(H.R. 1249)と、それに修正を加えた修正案(AMENDMENT TO H.R. 1249)とを審議し、2011年6月23日に、これらの下院法案を大差(304:117)で可決しました。その後、これらの下院法案を上院議会が討議していますが、いよいよ2011年9月6日に討議終結(Cloture)します。討議の結果、上院議会が下院法案を承認すれば、最終的に米国大統領が署名し、その1年後に施行されることになります。



2. 下院法案の内容

下院司法委員会のスミス委員長を中心に、上院法案(S.23)との相違点に関し、上院執行部との妥協に向けての協議を経て、修正案が作成されました。


この修正案には、patent and trademark fee reserve fundに関するものがあり、これは、Congressional Appropriations Committeeの監督下に置かれます。なお、オリジナルのH.R. 1249によれば、会計年度の制限や議会の承認等の他の制限なしに、USPTO長官に資金の使用権限を付与していました。


これ以外に、上記修正案には次の事項が含まれています。


prior user rightsの適用をBM特許以外にも拡大する。
post-grant review とinter partes reviewの時期的要件を上院案と同じにする。
特定のUSPTO feeの値上げの権限をUSPTOに付与する。
Track I 優先審査の権限をUSPTOに付与する。
supplemental examinationに対するフロードの例外を USPTO長官がフロードに気付いた状況に制限する。
患者がセカンドオピニオンを必要とする場合にDNA診断特許の権利行使を制限する。
特許権存続期間の延長申請のための60日期限を維持することを承認する。


上院および下院の両改正案に類似の事項として、first-inventor-to-file systemの導入、enhanced post-grant review procedures の導入、及びredefinition of the parameters of USPTO funding、等が挙げられます。


なお、改正案には次の事項も含まれています。


(i) preissuance submissions by third parties
(ii) USPTO fee-setting authority
(iii) supplemental examination
(iv) amendment of the reissue statute
(v) elimination of the best mode defense
(vi) special post-grant review for business method patents
(vii) USPTO satellite offices
(viii) creation of a USPTO ombudsman
(ix) residency for Federal Circuit judges
(x) USPTO authority to prioritize examination of inventions



以 上


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