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米 国 特 許 改 革 法 案 2009 (S.5153、HR.12604)

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成21年03月09日
(文責:新 井)


1.はじめに
前回、ブッシュ政権下で下院本会議及び上院司法委を通過し、法案成立が期待された特許改革法案2007は、最終的には廃案となりました。
前回の上下院法案(両法案とも同内容)における主な改正項目は以下のとおりです。
・ 先願主義の導入及び先行技術の再定義:第102条(a)
・ 発明者以外による出願:第118条
・ 損害賠償算定条項の改正:第284条(a)
・ 三倍賠償の制限
・ 先使用権の適用拡大:第273条
・ 出願18ヶ月後の全件公開(出願公開の例外撤廃):第122条
・ 特許付与後異議申立制度の制定:第321~第335条
・ 裁判管轄規定の改正
・ 実質的なルールメーキングを行う権限をUSPTO に付与:第3条(a)(5)
・故意侵害の認定及び制限:第284条(b)
今回、オバマ政権下で、どのような内容で再提出されるかについて、米国知財関係者間は注目をしていました。

2.改正案の主要事項
このたび、2009年3月3日、米国上下両院司法委員会のLeahy上院司法委員長、Hatch上院議員、及びConyers下院司法委員長らは、共同で、特許改革法案2009(S.5153、HR.12604)を上程した旨を発表しました。(リンク先:http://www.patentlyo.com/patentreformactof2009.pdfhttp://www.patentlyo.com/housepatentbill.pdf)。
今回の法案には、先願主義の導入、ヒルマードクトリンの廃止、及び付与後異議申立制度の導入が前回同様記載されている一方、出願18ヶ月後の全件公開に関する条項が削除されています。
なお、グレースピリオドに関しては、前回の廃案同様、「先発表主義」*1的な考え方が今次法案に依然として残っています。

(1) 先願主義の導入
前回の下院法案に提案されていた「トリガー条項」*2は、上院法案には記載されていないが、下院法案には依然として記載されています。なお、グレースピリオドに関しては、前回の廃案に記載の「先発表主義」*3的な条項が今法案にも提案されています。
(2) 出願18ヶ月後の全件公開
前回廃案中の「出願18ヶ月後の全件公開」に関する条項は、今法案からは削除されています。
(3) 特許付与後異議申立制度
前回提案されていた、特許権者からの侵害警告後に第2の申立期間を設ける規定はありません。
(4) 先行技術調査の義務化
出願人に先行技術調査報告の提出を義務づけるAQS(Applicant Quality Submissions)条項は、今法案から削除されています。
(5) 故意侵害
シーゲート事件に係るCAFC大法廷により判示された故意侵害を判断するための新基準(客観的な無謀性(objective recklessness))を明記した条項が導入されています。
(6) 損害賠償額算定
損害賠償額算定に関する条項は、先の上院法案と同じ(先の下院法案とも実質的に同じ)です。
(7) 発明譲受人による出願(前回と同内容)
(8) 第三者による情報提供(前回と同内容)
(9) 裁判管轄(前回と同内容)
(10) USPTOによる規則制定権(USPTOが強く要望している。)


以 上


*1出願前の1年内に自身で発明内容を公表した場合、自身の公表事項のみならず第三者による公表事項も先行技術と見なされない。
*2日本、ヨーロッパの特許制度が米国型のグレースピリオドと実質的に等しい制度を導入した場合にのみ先願主義の導入に関する条項が発効する。
*3出願前の1年内に自身で発明内容を公表した場合、自身の公表事項のみならず第三者による公表事項も先行技術と見なされない。

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