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USPTOが優先審査のルール制定を提案

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成23年02月07日
(文責:新 井)

1.はじめに

2010年6月3日、USPTOは、官報(Press Release, 10-24)において、より効率的に実体審査を行うため、審査のスピードを出願人サイドでコントロールが行えるようにするため、出願人が必要とする審査タイミングを提供するため、滞貨を削減するため、及びイノベーションの要求を充たすようにUSPTOのリソースを配備するために、3つの特許プロセストラック(案)* を提示し、この導入についてパブリックコメントを募集していました。

受領したコメントは、特に、出願人の重要な出願の実体審査の早期化に熱心なものであったので、このたび、USPTOは、Press Release, 11-08* を発表し、3つの特許プロセストラックプログラムの特許審査のうち、トラックⅠ(優先審査(prioritized examination))のための提案を発表し、パブリックコメントを募集(期限は30日以内)しています。以下に簡単に説明します。



2.トラックⅠ(優先審査)のための提案

2011年2月2日付の官報に掲載予定のa notice of proposed rulemaking on “Track One” of the programによれば、このプログラムに参加するためには、少なくとも次の要件を満たす必要があります。なお、本プログラムの開始時期は、数か月先の予定です。


(i) Official Fee(4000米ドル)を支払うこと(Small entityは半額)

(ii) クレーム数の合計は30個まで(独立クレーム数は最大4個)とすること

(iii) USPTOの電子出願システム (EFS-Web)を介して行われた特許出願であること


本プログラムの初年度に、USPTOは、出願から12ヶ月以内に審査を終了するために10,000件の出願を優先審査の対象とすることを予定しています。

なお、USPTOは、会計年度初めから16か月以上経過したものであって未だFirst OAが発行されていない特許出願(“Clearing the Oldest Patent Applications” (or COPA))の滞貨をなくすために、新たな試みを行うことを発表しています。USPTOの戦略的目標は、2014年までに出願日から10か月以内にFirst OAを発行することにあり、今回の提案は、上記目標の重要な第一歩として位置づけています。また、2011年中に約313,000件の古い滞貨出願に対してFirst OAを発行することを2011年度の目標としていますが、この目標が達成できるかどうかは、審査官の.超過勤務手当や審査官の増員に必要な十分なリソースを設けるための予算に依存しています。


【参考資料】

A.第一国出願を米国において行う場合の他の2つの特許プロセストラック

(A-1)トラックⅡ-通常審査

出願人が特にトラックⅠ、Ⅲを請求しない場合、現行の通常審査待ち件となります。


(A-2)トラックⅢ-最大30ヶ月まで審査の遅延可能

トラックⅢにより、最大30ヶ月まで出願人は審査を遅延させることが可能となります。具体的には、トラックⅢの請求が許可された後、出願公開が可能な状態にある出願は、審査請求及び審査手数料の納付段階に移行します(追納する場合には追加料金の支払が別途必要となります。)。30ヶ月以内に審査請求が行われなかった場合、出願は放棄されたものとされます。なお、一定期間だけ審査を遅延させたい場合、その旨の請求を行うと共に審査請求及び審査手数料納付を早い段階で行うことも可能です。なお、審査請求後にトラックⅠの請求を行うことも可能です。また、継続性の出願については適用されません。


B. 第二国出願を米国において行う場合

米国において第二国出願する場合、第一国出願が行われた国の特許庁によってFirst Office Action が発行された後に通常審査(現行の審査)が開始されます。換言すれば、出願人から第一国出願に係る特許庁がサーチレポートやFirst Office Actionとそれに対する出願人の応答書の写しがUSPTOにファイルされるまでUSPTOは審査を開始しません。

Office Actionにおいて第一国出願が許可可能状態にあると認定された場合、適切に応答するために必要な全てをUSPTOに通知することが必要です。また、第一国出願のOffice Actionにおいて少なくとも一つの拒絶理由が通知された場合、出願人の応答において、補正を含めることはできるが、第二国出願である米国出願が上記Office Actionにおいて依拠された証拠に対して特許可能状態にあると考えられる理由に係る反論を含める必要があります。

なお、First Office Actionとそれに対する出願人の応答書の写しが提出されると同時または提出された後に、トラックⅠの請求を行うか通常審査を行うかを選択することが可能です。


以 上




*1 トラックⅠの請求はいつでも可能であり、所定の手数料が別途必要となります。対象出願にクレーム数の制限が付されます(独立クレーム数は最大4個、クレーム数の合計は最大30個まで。)。本トラックⅠの請求が許可された後速やかに、又は最先の出願日から18ヶ月経過後のいずれか早い方までに公開されます。本トラックⅠの審査は、他の審査促進プログラムに基づく早期審査と同列に置かれます。トラックⅠの請求が許可されてから4ヶ月以内にFirst Office Actionを発行し、査定を12ヶ月以内に完了することが目標とされています。
*2 http://www.uspto.gov/news/pr/2011/11_08.jsp

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