PATENT
特許・実用新案
５月号【法務】ニュースレター総務省、大規模プラットフォーム事業者向け「違法情報ガイドライン」を公表2025年4月1日から、プロバイダ責任制限法を一部改正した「情報流通プラットフォーム対処法」（通称「情プラ法」）が施行された。情プラ法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処す
５月号【総合】ニュースレター新たな知財重点支援エリアの選定 特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所および中小企業庁により、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むために「知財経営支援ネットワーク」が形成されて