特許庁は、４月２１日付で「中小企業におけるデザイン経営の効果に関する調査」の結果をまとめた報告書を公表しました。
「デザイン経営」は、「経営者自身や従業員、社外の仲間や地域社会、さらにその外側に広がる社会にまで徹底的に向き合いながら、『人格形成』『文化醸成』『価値創造』に取り組むことで、企業の持続力を高め、環境の変化に適応する経営」と定義されており、中小企業の持続的な成長に寄与するものであると考えられています。
２０１８年の「デザイン経営宣言」以降、行政などの支援機関は、中小企業におけるデザイン経営の実践を支援してきました。しかしながら、成果が現れるまでに年単位の時間を要するデザイン経営は、中小企業にとっては難しい課題であり、実際に、中小企業は、大企業と比べてデザイン経営の浸透に遅れが生じている傾向が見られました。
特許庁は、今回の調査において、デザイン経営が「自社らしさの明確化」、「人材の採用と定着化」、「新しい仕事の創出」の３つの効果を中小企業にもたらすことを発見しました。そして、デザイン経営支援プログラムに参加した中小企業の取り組みと３つの効果との関係を整理し、「デザイン経営の効果発現モデル」を見出しました。
調査に回答した中小企業のうち、約９割が組織風土の改善や従業員・顧客満足度の向上といった非財務的効果を実感したと回答し、約半数が売上の増加や粗利益率の改善といった財務的効果を実感したと回答しました。
これまでの知財活用支援は、知的財産の「権利化」の支援に限定されてしまい、企業が持つ潜在的な知的資産を十分に捉えられていないという課題がありましたが、今後は、権利化の前段階である「価値のある情報（形式知）化」にも視野を広げ、企業が持つ潜在的な知的資産の活用を促すことが求められます。
デザイン経営支援は、企業の潜在的な知的資産にも焦点を当てることから、 デザイン経営支援プログラムは、「形式知化」のプロセスに特に効果を発揮しており、権利化に限定されない統合的な知財活用支援に発展する可能性を秘めています。
特許庁が実施した調査に関する詳細な情報につきましては、以下のURLをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/kouka.html