欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、IP担保金融に関する報告書「IP-backed finance in Europe」を公表し、知的財産（IP）が資金確保の基盤として十分に活用されていないことにより、イノベーティブな企業の規模拡大の障壁となっていることを明らかにしました。
報告書では、EUのSME（中小企業）における信用ギャップが年間最大3650億ユーロに達し、そのうち700億～1500億ユーロがIP集約型企業に関連していると推計されています。
しかしながら、IP集約型企業のうち、IPを用いて資金調達を試みた企業はわずか13%にとどまり、ほとんどの企業が専門的な評価を実施したことがないことが判明しました。
適切な金融インフラが整えば、IP担保金融によって年間300億～1200億ユーロが流通し、10年間のGDPに対して最大で7500億ユーロの影響を生み出す可能性があると推計されています。
しかしながら、金融機関にとってIP資産の評価は難しく、二次市場、法的枠組み、および会計制度上の課題が、融資の決定においてIPが考慮されない要因となっていました。
報告書では、これらの課題に対処するため、IPの可視化、信頼性のある価値評価の付与、リスク分担手段を通じた融資の促進、強固なデータ基盤の構築、およびステークホルダー間の連携の強化という５つの優先事項を提示しています。
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