お知らせ2025.04.25２０２５年５月号【総合】ニュースレター５月号【総合】ニュースレター新たな知財重点支援エリアの選定 特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所および中小企業庁により、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むために「知財経営支援ネットワーク」が形成されて
