日本特許庁を含む知的財産の関係機関
・日本国特許庁
・日本弁理士会
・日本知的財産協会(JIPA)
・(社)発明協会
・経済産業省
・文部科学省
・(財)日本特許情報機構(JAPIO)
・日本最高裁判所
・(社)日本デザイン保護協会
・(財)工業所有権協力センター(IPCC)
・(財)知的財産研究所
・(財)日本発明振興協会
・(社)日本食品・バイオ知的財産権センター
・独立行政法人科学技術振興機構(JST)
・日本弁理士協同組合
・発明通信社
・法務省
・総務省
・知的財産高等裁判所
・日本ライセンス協会
・首相官邸
・知的財産戦略本部
・司法制度改革推進本部
・総合科学技術・イノベーション会議
・総合科学技術会議：知的財産戦略専門調査会
・(財)工業所有権電子情報化センター（PAPC）
・(社)日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）
・日本知的財産仲裁センター
・アジア弁理士協会 日本部会
・日本知財学会
・日本商標協会
・(財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
・国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
・政府模倣品・海賊版対策総合窓口
・(財)日本関税協会 知的財産情報センター（CIPIC）
・(社)大学技術移転協議会
・知的所有権判決速報ＷＥＢサービス（発明協会）
・Jetro中国事務所 知的財産部
・産業財産権関連法令-過去の法律改正の概要・解説（特許庁）
知的財産情報サイトマップ
模倣品被害の実態、実例
・【特許庁】模造品被害実態調査
・【特許庁】模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書
・【日本貿易振興機構】知的財産に関する情報
・【日本貿易振興機構在中国事務所】知的財産権部
・【日本貿易振興機構】国別模倣対策マニュアル・報告書等
模倣品対策
・【経済産業省】政府模倣品・海賊版対策総合窓口
・【日本貿易振興機構】事業概要
・【日本貿易振興機構】模倣品・海賊版基礎知識
水際対策
・【(財)日本関税協会知的財産情報センター】輸出入差止申立情報
・【税関】税関による知的財産侵害物品の取締り
・【税関】税関の役割
知財件制度、法規、判例
・【知的財産高等裁判所】裁判例検索
・【特許庁】特許行政年次報告書
指針・研究報告等
・【(財)知的財産研究所】模倣品・海賊版の個人輸入・所持等に関する調査研究報告書
・【日本貿易振興機構中国IPG】知的財産権問題研究グループ
指針・研究報告等
・【特許庁】模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集
特許情報等のデータベース
・特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
・特許検索ポータルサイト(日本国特許庁)
・法令データ提供システム
・JST
・科学技術情報流通技術基準(SIST)
・STN International
・サイバーパテントデスク
・eTradeMark21.com (InterMark)
・Clarivate Japanese Search
・世界知的所有権機関(WIPO)
・ＩＰＯ
・ＦＩＣＰＩ(EURO-SEAD/SEAD)
・ＡＩＰＰＩ
・INTA
・APAA
・IIPA
・MPA
・BSA
・ユニオン・デ・ファブリカン
・MARQUES
・LESI
・epi
アジア・オセアニア
・韓国特許庁
・ニュージーランド特許庁
・ アラビアン湾岸協力理事会特許庁
・インドネシア共和国
・インド特許庁
・シンガポール特許庁
・ベトナム知的所有権庁
・スリランカ民主社会主義共和国
・タイ王国
・ネパール
南北アメリカ
・米国特許商標庁(USPTO)
・ＡＩＰＬＡ
・カナダ知的財産局
・ブラジル特許庁
・アルゼンティン特許庁
・メキシコ特許庁
ヨーロッパ
・欧州特許庁（EPO）
・北欧特許庁
・フランス特許庁
・ドイツ特許庁
・スペイン特許庁
・ロシア
・ベルギー
・ウクライナ特許庁
・マケドニア旧ユーゴスラヴィア特許庁
・リトアニア特許庁
・ルクセンブルグ特許庁
・チェコスロバキア特許庁
・スウェーデン特許庁
・フィンランド特許庁
・ノルウェー特許庁
・オーストリア特許庁
・デンマーク特許庁
・ユーラシア特許庁
・アイルランド特許庁
・クロアチア特許庁
・スロヴァキア特許庁
・ベネルクス特許庁