• 遺伝資源・伝統的知識に関連する法整備
• 新規性の判断基準が、世界公知、先願未公開出願を含む
• 出願日から１８月以内での出願公開制度および登録後の公開制度
• 自発的な分割出願
• 実体審査請求期間の短縮（公開日から５年→出願日から３年）
• 強制実施権
• 特許から小特許（実用新案に相当）に出願変更可能

• 特許法（1999 年第3 次改正）：Patent Act B.E. 2522 (1979)、B.E 2535 (1992) and B.E. 2542 (1999)改正
• 商標法（2000 年第2 次改正）：Trademark Act B.E. 2534 (1991)、B.E. 2543 (2000)改正：
• 著作権法（1994 年制定）：Copyright Act B.E. 2537
• 地理的表示保護法（2003 年制定）：the Geographical Indication Protection Act B.E. 2546
• 植物品種保護法（１999 年制定）：Plant Varieties Protection Law B.E. 2542
• 集積回路配置保護法（2000年制定）：Act on Protection of Layout-Designs of Integrated Circuits B.E. 2543
• 営業秘密法　(2002 年制定）：Trade Secrets Act B.E. 2545
• 伝統医薬知識保護促進法 （1999年制定）：the Protection and Promotion of Traditional Thai Medicine Wisdom Act B.E. 2542 (A.D. 1999)

• 新規の発明（一番大事な要件であり、特許法6条により新規の発明）とは公然となっていない発明のことです。公然とは以下の発明を意味します。
  (1) 特許出願日（又は優先日）の前に王国内においてなされた、または普及していた発明。
  (2)　 特許出願日（又は優先日）の前に王国の内外において頒布された書類または刊行物に、その主要内容または詳細が公開されている発明。その公開が書類、刊行物によるか、展示によるか、またはその他の方法による公衆への公開であるかは問わない。
  (3) 特許出願日（又は優先日）の前に王国内外で特許または実用新案（の証明書）を取得した発明。
  (4) 王国外で特許または実用新案を出願した者がおり、特許出願日の前に一八か月が経過したが、特許または実用新案（の証明書）が発行されていない発明。
  (5) 王国内外で特許または実用新案出願人がおり、王国内で特許出願した日の前にすでに公開されていた発明。
  ただし、①違法行為により生じた発明の主要内容または詳細の公開、②国際見本市または公務上の公衆に対する展示会における発明者の成果の展示による公開のあった日から、十二ヶ月以内に特許出願をした場合には、上記(2) に基づく公開があったものとはみなしません。
• 進歩性を有する発明とは、その種類の分野で通常の専門性を有する者にとって容易に明らかになる発明でない発明のことです。IP&IT裁判所の判決によると、既知の原則・技術が使用された発明、あるいは以前の発明と小さな相違があるにすぎない発明は、進歩性を有する発明には該当しません。
• 産業上の利用が可能な発明とは、手工芸、農業、商業を含む産業上の生産において利用できる発明のことです。

• 1. 自然に生息する微生物または微生物の構成要素、動物、植物、あるいは動物または植物からの抽出物。
• 2. 科学上及び数学上の原理及び理論
• 3. コンピュータの作動のためのデータシステム
• 4. 人または動物の病気を診断の判定、治療、養生する方法
• 5. 公序良俗、公衆の衛生または福祉に反する発明

• 1.　出願の指定フォーム（タイ語）
  　　願書には以下の情報を記載必要です。
  　　①　出願に関する情報（発明の名称、発明者及びその住所、出願人名及びその住所、
  　　　　出願代理人に関する情報等）
  　　②　優先権主張に関する情報（優先権主張の有無、優先権主張国、優先権主張番号、
  　　　　優先権主張日等）
• 2.　明細書及び要約書
• 3.　図面（必要な場合）
• 4. 委任状。
  代理人により出願手続きをする場合には、公証を受けた委任状が必要です。
• 5.　他の必要な書類（例えば、優先権証明書、譲渡証等）

• 方式審査
  出願後、方式審査がなされます。タイの方式審査では、方式的要件に加え、不特許事由や特許請求の範囲の記載が明瞭かどうかも判断されます。
• 出願公開
  タイ特許法では、出願公開の時期は規定されておらず、方式審査終了後、出願公開料金を支払うことで、出願が公開されます。出願公開されると仮保護の権利が発生します。
  出願公開日が審査請求期間の起算日となりますが、特許庁から出願公開通知が発行されることはありませんので、出願人自身が公開の確認を行う必要がある点に注意が必要です。
  なお、早期公開制度はありません。
• 異議申立
  出願公開日から９０日間、異議申立期間に付されます。
• 審査請求制度
  審査請求は、原則として、出願公開日より５年以内に行う必要があります。なお、出願公開前に審査請求をすることはできません。なお、審査請求がなされなかった場合、出願は放棄されたものとみなされます。
• 実体審査
  ・審査官は、出願人に対して対応外国出願の調査結果や審査結果を提出するよう要求することができるとされています。
  ・出願に係る発明が新規性等の要件を満たしていないときは、拒絶理由が通知され、出願人は一定期間内に意見書や補正書を提出することができます。
  ・上記応答によっても拒絶理由が解消していないときには、拒絶査定がなされます。拒絶査定に対しては、審判を請求することができます。
  ・一方、特許要件を満たしている場合には、特許付与の通知がなされ、登録料を支払うことで特許権が発生します。

• ■JPO、USPTO、EPOなど他国特許庁の審査結果を提出する（特許権付与前ならいつでも可、ただし要タイ語翻訳）
• ■タイ特許庁長官にレターを出す
• ■JETROに頼んで、審査遅延リストに入れてもらう

2014年1月1日から「特許審査ハイウェイ（PPH）」の試行プログラムが開始されています。これにより、日本で特許になり得ると判断される出願については、出願人の申請により、タイにおいて簡易な手続で早期審査が可能となります。試行期間は2023年12月31日までです（必要に応じて延長される予定）。
　PPH試行プログラムを申請する場合は、DIP-JPO PPH申請書をタイ商務省知的財産局に提出する必要があります（オンラインまたは書面による手続）。PPH申請に関するガイドドラインおよび記入様式については、特許庁HPに公開されています。

• 1.願書
• 2.意匠の写真又は図面
• 3.意匠の説明書
  義務ではありません。図面では記述できない内容、例えば、資材、使用目的、性質等をタイ語100文字以内で記入します。
• 4.意匠請求の範囲（１項のみ：一意匠一出願）
  　２以上のクレームは認められません。
• 5.委任状
  代理人により出願手続きをする場合には、公証を受けた委任状が必要です。
• 6.譲渡証
  　出願人が創作者でない場合に必要になります。
• 7.優先権証明書

• 一意匠一出願
  タイでは、一意匠一出願のみ認められております。


• 部分意匠、関連意匠、秘密意匠、組物の意匠
  法上、これらの制度はありません。

• 方式審査
  出願後、方式審査がなされます。タイの方式審査では、方式的要件に加え、登録できない意匠の事由に該当するか否かについても判断されます。


• 出願公開
  特許の場合と同様。


• 異議申立
  特許の場合と同様。


• 審査請求制度
  特許と異なり、審査請求制度はありません。すなわち、異議申立がなかった場合又は異議申立が認められなかった場合に実体審査がなされます。


• 実体審査
  特許の場合と同様。

• 製品の製造方法等の「方法」も保護対象となります。
• 実体審査がないので、簡易に早く権利取得が可能です（方式審査と不特許事由のみ審査）。
• 権利維持に係る費用を抑えることができます。
• 「進歩性」を考慮しませんので、権利化後、進歩性の欠如を理由に無効を主張される可能性は著しく減ります。

• 識別性がある商標（7条）
  識別性がある商標とは、他人の商品・サービスと区別ができる商標をいいます。タイ商標法には、識別性があるとされる6つの類型が明記されており、特に記述的商標にあたらないことが重要です。なお、それ自体識別力のない標章であっても、使用によって識別力を獲得した商標は登録が可能です。
  識別力のあるとされる６つの類型は以下のとおりです。
  
  (1) 通常一般に理解されている内容に基づく氏名ではない自然人の名、氏名、または法律に基づく法人名、あるいは特別な形態で示され、かつ商品の特徴または品質に直接言及していない商号
  (2) 商品の形態または性質に直接言及せず、かつ大臣が布告規定した地名ではないもの
  (3) 特別な形態で示された色彩、または文字、数字、あるいは造語
  (4) 登録申請人の署名、または登録申請人の事業の前任者の署名、あるいはすでに許可を得ている他者の署名
  (5) 登録申請人の肖像、またはすでに許可を得た他者の肖像。その人物がすでに死亡している場合には、その親、子孫、配偶者からの許可を得たもの
  (6) 造形された絵図
• 登録が禁止様態にない商標（8条）
  　登録が禁止様態にない商標とは、以下のいずれか一つに該当しない商標をいいます。
  (1) 国璽、玉爾、御璽、チャクリー紋章、勲章、階級章、省庁局章、または県章
  (2) タイ国旗、王旗、公旗
  (3) 王名、御名、簡体王名、簡体御名、王族名
  (4) 国王肖像または国王、王妃、王位継承者、王族の写真
  (5) 国王、王妃、王位継承者、王族を指し示す名、語句、内容または標章
  (6) 外国の国旗または国章、国際機関の旗または標章、外国の王章、外国の官章、商品の品質統制及び保証標章、あるいは外国または国際機関の名称及び簡易名称。ただしその外国または国際機関の権限ある者から許可を得たときはその限りではない
  (7) 官章、赤十字章、赤十字またはジュネーブ十字の名
  (8) タイ国の政府、官庁、国営企業、その他国家機関、外国または国際機関が主催した商品展示会またはコンテストで受賞したメダル、賞状、保証書、証明書、その他の標章と同じか近似している標章。ただし登録申請人がそうしたメダル、賞状、保証書、証明書、その他の標章をその商品により受賞し、その商標の一部として使用するときはその限りではない。ただしそのときは受賞した暦年を示さなければならない
  (9) 公序良俗に反する、あるいは国が不買指定した商標
  (10) 大臣が布告規定した原則に基づく一般に広く知られた商標と同じ商標、または当該商標と類似した商標で、公衆がその商品の所有者や出所について誤認混同するような商標。このときその登録の有無を問わない。
  (11) (1) (2) (3) (4) (5) (6) または(7)と類似した商標
  (12) 法律によって保護を受けている地理的表示
  (13) 大臣が布告規定したその他の商標
  
• 同一又は類似したものではない商標（13条）
　同一又は類似したものではない商標とは、他人によりすでに登録された他への商標と同一の商標、またはすでに登録された他への商標と商品の所有者、あるいは出所に関して混同・欺瞞を生じさせるほど類似する商標であって、その登録出願が同じ分類の商品あるいは同じ性質の異なる分類の商品に関するものである場合は商標登録を受けることができません。

出願に必要な書類

• 1.出願の指定フォーム（タイ語）（Gor.01) （願書）
  原本１部、及びコピー５部
• 2.商標の見本６枚（出願書類に１枚貼り付け、５枚はタイ政府宛提出用の準備）
  見本の大きさは縦５センチ*横５センチを超えないものです。
  商標がカラーの場合は、カラーの商標を用意することが必要です。
• 3.委任状（Gor.18)。
  代理人により出願手続きをする場合には、公証を受けた委任状が必要です。
• 4.優先権証明書（優先権を主張する場合）

• 出願商標について
  英語と、その英語に対応する（同音の）タイ語を併記して権利化することが可能です。この場合、英語又はタイ語のどちらか一方を使用している第三者への権利行使が可能とされていますが、第三者から不使用取消審判を受けた場合に、商標権者が英語とタイ語のどちらか一方しか使用していないとき、商標全体の使用として認められるか否かは、先例がないため不明です。よって、英語表記・タイ語表記のどちらでもその商標をご使用になられる場合には、別々のものとして出願されるのがよいと考えます。


• 指定商品・役務の区分について
  1出願多区分制採
  ※2016年改正で採用：但し、分割を認める規定がないため、現時点では分割できません。

• 登録要件を満たしていない商標出願に対しては、拒絶査定がなされます。出願人は60日以内に審判を請求することができます。
• 補正の必要のある出願に対しては、補正命令がなされます。出願人は60日以内に補正書を提出することができます。一方、補正指令に不服がある場合には、審判を請求することができます。
• 登録要件を満たしている場合には、公告命令がなされます。

• ファストトラック・オプションを適用する手順
  以下 3 点の要件を満たした商標出願は、自動的にファストトラックにより審査が進められ、出願から 6ヶ月で最初の審査結果（ファーストアクション）が通知されます。
  
  ①出願対象の指定商品（指定役務）が50 個以内であること。
  
  ②指定商品（指定役務）の記載がタイの区分慣習に準拠していること。
  （タイ知的財産局ウェブサイト（https://tmsearch.ipthailand.go.th）から指定商品／役務を選択する）
  
  ③出願時点において、氏名、住所、譲渡、相続、または獲得した識別力による出願といった所有者の詳細を変更するための修正申請が無いこと。
  （補正手続、譲渡手続、識別性を証明する証拠資料の提出手続がないこと。前述の手続がなされた場合、登録官は通常通り審査を進める。）

• 1.　共同著作物に関する著作権は、共同著作者の生存期間及び最後に死亡した共同著作者の死後50 年間存続します。
• 2.　著作者又は共同著作者の総てが、著作物の公表前に死亡した場合は、著作権は最初の公表のときから50 年間存続します。
• 3.　著作者が法人である著作権は著作者が創作した時から50 年間存続します。但し、その間に公表された場合は、最初に公表されたときから50 年間存続します。
• 4.　著作者が筆名又は匿名により創作した著作物の著作権は創作されたときから50 年間存続します。但し、その期間中に公表された場合は、最初に公表された時から50年間存続します。
• 5.　視聴覚著作物、映画、録音著作物又は音、絵で表現するものの著作権は、創作されたときから50 年間存続します。但し、その期間中に公表された場合は、最初に公表された時から50 年間存続します。
• 6.　応用美術の著作権は、創作された時から25 年間存続します。但し、その期間中に公表された時は、最初に公表された時から25 年間存続します。
• 7.　雇用又は命令又は第14 条の管理下に著作された著作物の著作権は、著作された時から50年間存続します。但し、その期間中に公表された時は、最初に公表された時から50 年間存続します。