PATENT
特許・実用新案
８月号【総合】ニュースレター標準戦略対応審査（試行）について研究開発成果としての知財を適切にマネタイズして「稼ぐ⼒」とし、市場獲得と市場拡大の両立へとつなげるためには、研究開発と秘匿化・権利化（特許等）・標準化等を組み合わせることで、標準化と知財の⼀体的な活用を適切に進めることが有効であ
８月号【法務】ニュースレター英国によるマドリッド協定議定書批准のジャージーへの拡張WIPO通知の概要２０２６年５月１２日、英国政府はマドリッド協定議定書の批准をジャージー管轄区へ拡張する宣言をWIPOに寄託した。この拡張の効力は、２０２６年８月１日から生じる。同日以降、英国の指定
７月号【総合】ニュースレターマルチマルチクレームを含む出願について日本では、２０２２年４月より、特許出願および実用新案登録出願において、マルチのマルチクレームは認められていない。このたび、２０２６年６月８日に、２０２５年度にて、特許出願全体におけるマルチのマルチクレームを含む特許出願
７月号【法務】ニュースレター政府「知的財産推進計画2026」を決定政府は、２０２６年６月１２日、第55回知的財産戦略本部を開催し、「知的財産推進計画2026」を決定した。知財戦略は今夏に取りまとめる日本成長戦略の重要な要素であり、知財の力で日本の成長を加速できるよう、本部長である高市総理
６月号【法務】ニュースレター特許庁：地域団体商標 登録案件一覧、都道府県別出願・登録件数の更新特許庁HPにおいて、地域団体商標登録案件一覧および都道府県別出願・登録件数が更新された。新規登録案件最新の登録案件は、以下の3件である。 三次ピオーネ（商標登録第7022913号
６月号【総合】ニュースレター令和７年度分野別特許出願技術動向調査結果４月２３日、日本国特許庁（JPO）は、令和７年度分野別特許出願技術動向調査結果を公表した。市場創出・拡大が見込まれる４つの最先端技術テーマ（核融合発電、低炭素燃料エンジン、乳酸菌入り食品、サイバー攻撃検知技術～不正侵入・
５月号【法務】ニュースレター「意匠早期審査・早期審理制度の概要」の更新２０２６年３⽉、特許庁のホームページ「意匠早期審査・早期審理制度の概要」が更新された。当該制度については、以前にも当所ニュースレターで取り上げたが、早期審査についてのみの掲載だったので、今回は、特許庁ホームページが更新
５月号【総合】ニュースレター韓国知識財産処および欧州特許庁との審査官協議日本国特許庁（JPO）は、外国知財庁との審査官協議を長年にわたって実施してきた。当該審査官協議は、JPOと外国知財庁との間にて、双方の審査官との互いの先行技術文献調査の手法および審査実務等についての議論を通じて、信頼
４月号【総合】ニュースレター第6回日ASEAN特許専門家会合３月１０日に、日本国特許庁（JPO）と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の知的財産庁による第6回日ASEAN特許専門家会合が、今回初めて対面方式でシンガポールにて開催された。今回の会合では、昨年に引き続き、「医薬・バイオ分野の
４月号【法務】ニュースレター「未管理著作物裁定制度」２０２６年４月より開始２０２６年４月より、未管理著作物裁定制度が開始される。従来の権利者不明の場合の裁定制度は「権利者が誰か、どこにいるか不明」な場合が対象であったが、新制度は著作権者の「連絡先はわかるが応答がない」場合を救済するもので