PATENT
特許・実用新案
８月号【法務】ニュースレター英国によるマドリッド協定議定書批准のジャージーへの拡張WIPO通知の概要２０２６年５月１２日、英国政府はマドリッド協定議定書の批准をジャージー管轄区へ拡張する宣言をWIPOに寄託した。この拡張の効力は、２０２６年８月１日から生じる。同日以降、英国の指定
この記事でわかること商標の早期審査の3つの対象要件、申出方法と費用、使用証拠、審査期間、対象外となる出願、利用時の注意点を、特許庁の2025年10月改訂後の現行運用に基づいて解説します。商標登録出願をしても、直ちに商標権が発生するわけではありません。特許庁の審査を経て登録査定を受
監修者 弁理士 森山 浩商標登録を検討するときは、出願前に同一又は類似の先行商標がないかを検索することが重要です。候補となる名称がすでに登録されている場合、商標登録出願が拒絶される可能性があるだけでなく、その名称を商品やサービスに使用することで、他人の商標権を侵害するおそれもあります。
海外で商標権を取得する必要性商標権は、原則として国ごとに発生し、その効力も登録を受けた国又は地域に限られます。日本で商標登録を受けていても、その権利が当然に米国、中国、欧州、ASEAN諸国などの海外で認められるわけではありません。そのため、日本国内で取得した登録商
監修者 弁理士 森山 浩商品名や会社のロゴの右上などに、「TM」「™」「SM」「℠」「Rを丸で囲んだ®」といった記号が付いていることがあります。これらは一般に商標マークと呼ばれますが、それぞれの意味と法的な位置付けは同じではありません。結論からいうと、TMマークはその名称
監修者 弁理士 石黒 智晴商品名やサービス名、会社のロゴ、キャラクター、CMで流れる音などは、一定の要件を満たせば商標登録の対象になります。スポーツ用品や服、ゲーム、飲食サービス、オンラインサービスなど、事業分野を問わず、商品・サービスの名前やマークを適切に保護することは、ブランドを守る
監修者 弁理士 畠山 敏光商標とは何か商標とは、事業者が自社の商品又はサービスを、他社の商品又はサービスと区別するために使用する表示です。一般的には、商品名、サービス名、会社名、ブランド名、ロゴ、マーク、記号、図形などが商標としてイメージされます。たとえば
７月号【総合】ニュースレターマルチマルチクレームを含む出願について日本では、２０２２年４月より、特許出願および実用新案登録出願において、マルチのマルチクレームは認められていない。このたび、２０２６年６月８日に、２０２５年度にて、特許出願全体におけるマルチのマルチクレームを含む特許出願
７月号【法務】ニュースレター政府「知的財産推進計画2026」を決定政府は、２０２６年６月１２日、第55回知的財産戦略本部を開催し、「知的財産推進計画2026」を決定した。知財戦略は今夏に取りまとめる日本成長戦略の重要な要素であり、知財の力で日本の成長を加速できるよう、本部長である高市総理
６月号【法務】ニュースレター特許庁：地域団体商標 登録案件一覧、都道府県別出願・登録件数の更新特許庁HPにおいて、地域団体商標登録案件一覧および都道府県別出願・登録件数が更新された。新規登録案件最新の登録案件は、以下の3件である。 三次ピオーネ（商標登録第7022913号