PATENT
特許・実用新案
１月号【総合】ニュースレターグローバル知財戦略フォーラムの開催特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館は、2024年1月25日に「グローバル知財戦略フォーラム２０２４」を開催する。「グローバル知財戦略フォーラム」は、ビジネスと知的財産を取り巻く環境が大きく変わる中、経営や知財戦略に関する国内
商標法第4条第1項第8号の改正～他人の氏名を含む商標の登録要件緩和～2024年に商標法第4条第1項第8号の改正が予定されております。本改正により、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和される予定ですので、下記の通り改正の経緯と改正の内容をお伝えいたします。※2023年12月15日時点におけ
令和6年1月より、新規性喪失の例外規定の適用手続きの要件が緩和されます。詳細は下記をご覧ください。 適用対象：令和6年1月1日以降の意匠出願緩和内容：4条２項の規定の適用を受けるための証明書に関し、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された意匠について、最先の日の公開
12月号【総合】ニュースレターAI関連発明の出願状況１０月３１日、特許庁は、国内外におけるAI関連の出願の現況を明らかにするための調査に係る調査結果を公表した。この調査結果は、2019年7月に報告された調査結果を、2021年までの出願データをもとに更新したものである。これによると、調査結果の
12月号【法務】ニュースレターメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題当所ニュースレターでは、過去２か月にわたって、意匠審査基準ワーキンググループにおいて検討されている「新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和」について、詳細にお知らせしてきた。令和5年9⽉29⽇に開催された第23回意匠審査基
POINT特許権の侵害は、侵害が容易であるうえ、立証が困難であり、さらには侵害を抑止しにくいという、特殊性を有しています。それ故、「侵害したもの勝ち」にならないように、適切な法整備を行う等の配慮が必要となります。 今般の特許法改正では、上記に鑑み、特許訴訟制度の充実を図るための
はじめに知的財産権法の分野の中に、あまり知られていませんが半導体集積回路配置法（正式名称：半導体集積回路の回路配置に関する法律）という法律が存在します。この法律は、昭和６０年（１９８５年）５月３１日に成立し、翌昭和６１年（１９８６年）１月１日に施行された法律です。したがって、法律としては意外
知的財産権とは？知的財産権とは、下記の図に示すように、特許権、実用新案権、意匠権、商標権からなる産業財産権に、著作権等を加えた権利の総称をいいます。また、知的財産は、土地・建物・宝石等とは異なり形がありません。そのため、知的財産権は「無体財産権」ともいわれます。このような知的財産権は
INSITUFORM TECHNOLOGIES, INC., v. CAT CONTRACTING, INC.(CAFC No. 04-1267弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK平成１８年０２月０６日（文責：新 井）
2003年10月30日弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK辻特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願という）であって、指定国に日本国を含むものは、所定の条件下でわが国にされた特許出願または実用新案登録出願とみなされること