PATENT
特許・実用新案
１１月号【法務】ニュースレター商標早期審査ガイドラインの改訂（２０２５年１０月１日施行）２０２５年１０月１日に「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、「他人の氏名を含む商標」に係る出願が早期審査の対象に追加されることとなった。２０２４年４月１日以降は、「他人の氏名を含む商標
１１月号【総合】ニュースレター日本－バーレーン王国間の特許審査ハイウェイ日本特許庁は、９月２２日、バーレーン王国工業商業省との２国間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）に関する協力覚書に署名した。そのことにより、日本とバーレーン王国との間のＰＰＨが、２０２６年１月１日から開始される。前記Ｐ
１０月号【法務】ニュースレターコンセント制度を利用した商標登録事例本ニュースレターの２０２５年５月号にて、コンセント制度を利用した日本初の商標登録事例を紹介した。その後、同制度による登録事例がJ-Plat Pat上で続々公表されているため、紹介する。
１０月号【総合】ニュースレターWIPO地域ダイアログ～アジア太平洋地域における知的財産と中小企業の開催８月２５日、世界知的所有権機関（WIPO）主催の「WIPO地域ダイアログ〜アジア太平洋地域における知的財産と中小企業」がWIPOオフィスで開催された。本イベントでは、アジア太平洋地域を中
９月号【法務】ニュースレターコンクール応募による著作権譲渡７月23日付の朝日新聞によると、様々なコンクールの応募要項には、「応募作品の著作権は、主催者に帰属します」と規定されている場合が多いという。この場合、コンクールに応募すると、著作権が主催者に譲渡され、落選したとしても、その後、
９月号【総合】ニュースレター不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行日の決定 ２０２３年６月１４日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」と称する）の一部について、その施行期日を２０２６年４月１日に決定する旨の政令が、２０２５年８月８日に閣議決定され
８月号【総合】ニュースレターUSPTO、優先審査（Track One）申請の年間受理件数の引き上げを公表ＵＳＰＴＯは、７月８日、優先審査（Ｔｒａｃｋ Ｏｎｅ）申請の年間受理件数を引き上げる旨を公表した。これまで特許出願に係る優先審査申請の受理は１５，０００件／年に制限されていたところ、２
８月号【法務】ニュースレター「新しいタイプの商標」の出願・登録件数の推移日本において新しいタイプの商標（音商標、動き商標、位置商標、色彩のみからなる商標、ホログラム商標）の登録制度が始まってから、２０２４年で１０年が経過しました。 「特許行政年次報告書２０２５年版」において、制度が始まっ
７月号【総合】ニュースレター特許法施行規則の一部を改正する省令の公布および施行２０２５年５月３０日に特許法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同日に施行されました。今回の省令による改正は、特許法、実用新案法及び意匠法の規定に基づく裁定を請求する際に提出する裁定請求書の様式に関する
７月号【法務】ニュースレター「意匠制度に関する検討課題について」第１９回意匠制度小委員会令和７年５月２２日、特許庁にて第１９回意匠制度小委員会が開催されました。当所のニュースレターにおいても、複数回、意匠制度小委員会の検討課題を取り上げましたが、重要な課題であるため、引き続き紹介します。